ispace,inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241112140433

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第15期中（自2024年４月１日　至2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ｉｓｐａｃｅ
【英訳名】	ispace, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　袴田　武史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】	03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　野﨑　順平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】	03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　野﨑　順平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37584 93480 株式会社ｉｓｐａｃｅ ispace, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37584-000 2023-03-31 E37584-000 2023-04-01 2024-03-31 E37584-000 2024-03-31 E37584-000 2023-04-01 2023-09-30 E37584-000 2023-09-30 E37584-000 2024-04-01 2024-09-30 E37584-000 2024-09-30 E37584-000 2024-11-12 E37584-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37584-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241112140433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間連結会計期間 | 第15期

中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,330,045 | 1,342,166 | 2,357,055 |
| 経常損失（△） | （千円） | △2,257,547 | △5,790,602 | △6,097,990 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | 1,537,906 | △6,391,573 | △2,366,265 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,396,733 | △4,387,102 | △3,071,917 |
| 純資産額 | （千円） | 5,612,568 | 5,383,051 | 9,745,256 |
| 総資産額 | （千円） | 18,377,921 | 28,545,810 | 27,033,444 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 19.19 | △68.59 | △29.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 17.97 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.45 | 18.85 | 36.05 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 374,337 | △5,325,428 | △5,024,543 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △501,382 | △1,053,725 | △2,062,916 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 7,807,627 | 5,267,767 | 20,366,898 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,522,986 | 16,012,721 | 16,832,893 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期及び第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20241112140433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。

当中間連結会計期間における世界経済は、引き続き地政学リスクへの警戒が高まる中、物価の高騰によるインフレーション、また不安定な為替の変動等、見通しが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration、以下「ＮＡＳＡ」という。）が推進する有人月探査計画であるアルテミス計画において、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis Accords（アルテミス協定）」に、前四半期から４か国 （ドミニカ共和国、エストニア、キプロス共和国、チリ）が新たに合意し、日本と米国を含む全47の国及び地域が調印（2024年10月末時点）するなど、引き続き活発な進捗が見られております。

日本政府においても、過去対比で大規模な宇宙関連予算が確保され、宇宙分野の民間企業等を後押しする動きが加速しております。2023年11月、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、総額１兆円規模の支援を行うことを目指すことが閣議決定されました。中でも当基金の第１期となる2024年度については合計で3,000億円の予算のもと、宇宙輸送・衛星等・探査等・分野共通で、計22件の技術開発テーマが設定されています。その後、2024年７月からは順次テーマの公募が開始され、2024年10月からは「宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術」に関する２つの公募をはじめとし、順次採択結果が公表されております。

このような状況の中、当社においては、ミッション２における月面着陸船「RESILIENCEランダー」の最終環境試験を順調に進めておりますが、打上業者であるSpaceX社との協議の結果を受け、打上げ時期を最速2025年１月に更新いたしました。同ミッションで使用予定の、当社欧州子会社により開発された小型月面探査車の搭載も完了するなど、当社としての打上げに向けた準備は順調に進んでおり、「RESILIENCEランダー」は今月中にも打上げ場となる米国フロリダへ向けて輸送予定です。ミッション２において、当社は民間企業３社、大学１校及びアートプロジェクト１件より、総額1,600万米ドルのペイロード輸送を受注しておりますが、来春以降のミッション完了に向けて、引き続き、本契約に基づく売上を計上する予定です。また、当社グループの活動をコンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマーク露出、データ利用権等をパッケージとして販売し技術面や商品開発面での協業を行うパートナーシップ事業においては、ミッション２までを対象とする「HAKUTO-R」のオフィシャルパートナーに、新たに株式会社三井住友銀行が、コーポレートパートナーに栗田工業株式会社及び株式会社ジンズが参画し、総勢22社のパートナーとともにミッション２成功を目指します。

また、当社米国子会社では、当社のミッション３となる2026年の打上げを目指し、「APEX1.0ランダー」の開発が順調に進捗中です。当社米国子会社は、ＮＡＳＡの「商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services, 以下CLPS）プログラム」の下、ＮＡＳＡとの契約主体であるチャールズ・スターク・ドレイパー研究所を中心とするチームの一員として、タスクオーダー・CP-12を受注しております。当ミッション３おける最大の売上が当ＮＡＳＡからの間接的な売上であり、当中間連結会計期間においても継続的に本売上を計上しております。またコロラド州デンバーの米国子会社本社には、今回新たに米国におけるミッションの管制室を開設したり、第75回国際宇宙会議にてミッション３で使用予定の「APEX1.0ランダー」の実物大モックアップを初公開するなど、米国子会社による連続的な商業ミッションの実施に向けた準備も整ってきております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,342,166千円（前年同期比0.9%増）、営業損失は3,734,268千円（前年同期は2,041,072千円の営業損失）、経常損失は5,790,602千円（前年同期は2,257,547千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は6,391,573千円（前年同期は1,537,906千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は22,527,038千円で、前連結会計年度末に比べて742,163千円増加しております。これは主に、前渡金が1,393,291千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,018,772千円で、前連結会計年度末に比べて770,202千円増加しております。これは主に、建設仮勘定が892,755千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は9,081,239千円で、前連結会計年度末に比べて1,422,097千円減少しております。これは主に、短期借入金が1,726,789千円減少、契約負債が568,393千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は14,081,520千円で、前連結会計年度末に比べて7,296,668千円増加しております。これは主に、長期借入金が7,292,425千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,383,051千円で、前連結会計年度末に比べて4,362,205千円減少しております。これは主に、利益剰余金が6,391,573千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ820,171千円減少し、当中間連結会計期間末には16,012,721千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は5,325,428千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失6,388,327千円の計上及び長期前渡金の増加額569,127千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,053,725千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得887,098千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は5,267,767千円となりました。これは主に、長期借入による収入11,675,000千円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費活動の金額は2,203,046千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「１事業等のリスク」に記載しております。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、研究開発にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、16,012,721千円であり、必要な流動性を確保しております。

(8）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、当社は現在のところすべての開発投資を補うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当中間連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り組んでおります。

ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①研究開発の推進

Ｒ＆Ｄミッションであるミッション２、米国での初の打上げとなるミッション３及び日本で商業用の新たなモデルを使用するミッション６に向けて、打上事業者による打上機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及びローバーの開発を着実に進めてまいります。

②顧客の開拓

当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在ミッション２からミッション４までの顧客からの潜在的受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓してまいります。

③人材の確保

当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。

また、急速に従業員数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。

④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用

当社グループが今後も継続的に事業を拡大していくため、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築および運用の実施を引き続き行ってまいります。

⑤中長期的な成長資金の確保

当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。

また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しミッション１において保険金を受領しております。当社は保険によるリスク低減も財務安全性確保のための一つの手段として認識しており、ミッション２以降も保険の利用を検討しております。

金融機関からの借入については、2022年７月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫をコアレンジャー、株式会社静岡銀行を参加金融機関とする、総額50億円のシンジケートローン契約を締結しております。2024年３月期には複数行より総額75億円の融資契約を締結しており、2024年４月には株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結しております。さらに、2024年７月には株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコアレンジャー、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行を参加金融機関とする借換含め総額100億円のシンジケートローン契約を締結しております。

加えて、第三者割当増資について、第４　経理の状況　（重要な後発事象）に記載のとおり、2024年10月にはCVI Investments, Inc.との間でのEquity・Program・Agreementを締結し第三者割当による新株式及び新株予約権を発行しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、総額10,000百万円の当社のペイロードサービスにおいて使用するランダー（月着陸船）並びにローバー（月面探査車）の開発及び運用等（含むその他関連費用）に係る運転資金の借入について決議し、以下のシンジケートローン契約を締結し実行しております。

(1) アレンジャー兼エージェント　　株式会社三井住友銀行

(2) 借入金額　　　　　　　　　　　10,000百万円

(3) 借入金利　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(4) 借入実行日　　　　　　　　　　2024年７月31日

(5) 返済期限　　　　　　　　　　　2027年10月29日

(6) 担保等の有無　　　　　　　　　無担保・無保証

(7) 財務制限条項

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。  

 第２四半期報告書_20241112140433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,289,243	96,102,783	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	93,289,243	96,102,783	－	－

（注）１．2024年10月28日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が2,750,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日（注）１	157,340	93,289,243	12,462	7,787,963	12,462	7,694,941

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2024年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,540株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,057千円増加しております。

３．2024年10月11日開催の取締役会決議により、2024年10月28日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行いました。これにより発行済株式総数は2,750,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ827,750千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
袴田　武史	東京都渋谷区	12,000	12.86
インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門五丁目９番１号	5,992	6.42
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	3,495	3.75
赤浦　徹	東京都港区	2,636	2.83
IF Growth Opportunity Fund I, L.P. （常任代理人SMBC日興証券株式会社）	Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681 Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）	2,135	2.29
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,968	2.11
IF SPV１号投資事業組合	東京都港区虎ノ門五丁目９番１号	1,174	1.26
イノベーション・エンジン宇宙産業投資事業有限責任組合	東京都港区芝二丁目３番12号	922	0.99
吉田　和哉	宮城県仙台市泉区	901	0.97
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	873	0.94
計	－	32,101	34.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,198,000	931,980	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	91,243	－	－
発行済株式総数		93,289,243	－	－
総株主の議決権		－	931,980	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ｉｓｐａｃｅ	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号	－	－	－	0.00
計	－	－	－	－	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241112140433

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という」。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,315,411	13,153,729
引出制限付預金	2,517,482	2,858,992
受取手形、売掛金及び契約資産	20,081	18,238
前渡金	4,228,814	5,622,105
仕掛品	274,770	369,135
その他	428,315	504,837
流動資産合計	21,784,875	22,527,038
固定資産
有形固定資産	2,462,819	3,480,697
無形固定資産	72,634	104,197
投資その他の資産
長期前渡金	2,560,754	2,310,282
その他	152,360	123,595
投資その他の資産合計	2,713,114	2,433,877
固定資産合計	5,248,569	6,018,772
資産合計	27,033,444	28,545,810
負債の部
流動負債
短期借入金	5,980,000	4,253,210
契約負債	3,190,172	3,758,565
受注損失引当金	－	11,094
その他	1,333,164	1,058,368
流動負債合計	10,503,337	9,081,239
固定負債
長期借入金	6,538,241	13,830,666
その他	246,609	250,853
固定負債合計	6,784,851	14,081,520
負債合計	17,288,188	23,162,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	7,775,500	7,787,963
資本剰余金	7,682,478	7,694,941
利益剰余金	△4,982,563	△11,374,137
自己株式	△65	△65
株主資本合計	10,475,350	4,108,703
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△731,024	1,273,445
その他の包括利益累計額合計	△731,024	1,273,445
新株予約権	930	902
純資産合計	9,745,256	5,383,051
負債純資産合計	27,033,444	28,545,810

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 1,330,045 | 1,342,166 |
| 売上原価 | 643,991 | 1,137,441 |
| 売上総利益 | 686,053 | 204,725 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,727,126 | ※１ 3,938,994 |
| 営業損失（△） | △2,041,072 | △3,734,268 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,491 | 24,576 |
| 為替差益 | 403,359 | － |
| 雑収入 | 1,697 | 32,324 |
| その他 | 0 | 1,305 |
| 営業外収益合計 | 407,549 | 58,205 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 123,040 | 422,244 |
| 為替差損 | － | 1,364,567 |
| 株式交付費 | 22,736 | － |
| 上場関連費用 | 470,789 | － |
| その他 | 7,458 | 327,726 |
| 営業外費用合計 | 624,024 | 2,114,539 |
| 経常損失（△） | △2,257,547 | △5,790,602 |
| 特別利益 | | |
| 受取保険金 | 3,793,660 | － |
| 特別利益合計 | 3,793,660 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 923 |
| 減損損失 | － | ※２ 596,801 |
| 特別損失合計 | － | 597,725 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,536,112 | △6,388,327 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,194 | 3,246 |
| 法人税等調整額 | △3,988 | － |
| 法人税等合計 | △1,793 | 3,246 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,537,906 | △6,391,573 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,537,906 | △6,391,573 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,537,906 | △6,391,573 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △141,172 | 2,004,470 |
| その他の包括利益合計 | △141,172 | 2,004,470 |
| 中間包括利益 | 1,396,733 | △4,387,102 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,396,733 | △4,387,102 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,536,112	△6,388,327
減価償却費	36,780	54,960
減損損失	－	596,801
受取保険金	△3,793,660	－
支払利息	123,040	422,244
支払手数料	－	321,250
為替差損益（△は益）	△426,457	1,396,584
売上債権の増減額（△は増加）	16,567	1,842
前渡金の増減額（△は増加）	328,554	△35,412
長期前渡金の増減額（△は増加）	△2,356,488	△569,127
契約負債の増減額（△は減少）	1,405,714	340,344
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	11,094
その他	△155,876	△1,069,631
小計	△3,285,714	△4,917,377
保険金の受取額	3,793,660	－
利息及び配当金の受取額	2,492	24,576
利息の支払額	△123,040	△427,481
法人税等の支払額	△13,061	△5,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,337	△5,325,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△487,299	△887,098
無形固定資産の取得による支出	△5,613	△72,958
その他	△8,468	△93,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△501,382	△1,053,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,000,000	5,000,000
短期借入金の返済による支出	△1,083,338	△8,451,063
長期借入れによる収入	－	11,675,000
長期借入金の返済による支出	△674,684	△2,983,300
株式の発行による収入	6,487,517	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	75,923	24,925
その他	2,208	2,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,807,627	5,267,767
現金及び現金同等物に係る換算差額	460,468	291,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,141,050	△820,171
現金及び現金同等物の期首残高	3,381,935	16,832,893
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,522,986	※ 16,012,721

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年７月26日契約（当連結会計年度末残高4,038,241千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年８月30日契約（当連結会計年度末残高3,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当連結会計年度末残高2,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年１月29日契約（当連結会計年度末残高2,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(1) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年７月26日契約（当中間連結会計期間末残高1,723,210千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(2) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当中間連結会計期間末残高1,331,730千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(3) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年１月29日契約（当中間連結会計期間末残高2,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(4) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年４月25日契約（当中間連結会計期間末残高1,998,936千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(5) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年7月26日契約（当中間連結会計期間末残高10,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）
給料及び手当	430,977千円	772,523千円
研究開発費	1,637,144	2,203,046

※２．当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都中央区	月面開発事業用資産	工具、器具及び備品	76,677
前払費用	110,386
長期前払費用	287,079
その他	122,657
合計			596,801

当社グループは、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産についてグルーピングを行っております。上記の資産グループについては、使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
現金及び預金勘定	11,522,986千円	13,153,729千円
引出制限付預金	－	2,858,992
現金及び現金同等物	11,522,986	16,012,721

（注）当中間連結会計期間において、ispace technologies U.S., inc.が保有する引出制限付預金2,858,992千円は、同社が適用する米国会計基準のASC第320号「キャッシュ・フロー計算書」の定めに基づき、現金及び現金同等物に含めて開示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月1日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が3,098,538千円、資本準備金が3,098,538千円増加しております。また、2023年３月８日及び2023年３月27日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、2023年５月10日に払込を受けており、資本金が145,220千円、資本準備金が145,220千円増加しております。

加えて、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が8,556,042千円減少し、利益剰余金が8,556,042千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月1日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	ペイロードサービス	パートナーシップサービス	その他
一時点で移転される財またはサービス	－	－	132,994	132,994
一定期間にわたり移転される財またはサービス	1,045,108	151,942	－	1,197,050
顧客との契約から生じる収益	1,045,108	151,942	132,994	1,330,045
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,045,108	151,942	132,994	1,330,045

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	ペイロードサービス	パートナーシップサービス	その他
一時点で移転される財またはサービス	－	－	6,529	6,529
一定期間にわたり移転される財またはサービス	1,122,030	211,511	2,096	1,335,637
顧客との契約から生じる収益	1,122,030	211,511	8,625	1,342,166
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,122,030	211,511	8,625	1,342,166

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益 又は中間純損失（△）	19円19銭	△68円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 又は中間純損失（△）（千円）	1,537,906	△6,391,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	1,537,906	△6,391,573
普通株式の期中平均株式数（株）	80,152,238	93,179,695
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円97銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,442,327	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．当社株式は、2023年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、米国の機関投資家であるHeights Capital Management, Inc.が運用する CVI Investments, Inc.（以下「割当予定先」という。）との間での Equity・Program・Agreement（以下「エクイティ・プログラム契約」という。）の締結、並びに、エクイティ・プログラム契約に基づく第１回発行としての割当予定先に対する第三者割当による新株式（以下「本普通株式」という。）及び株式会社ispace 第 14 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。） の発行（以下「第１回第三者割当」という。）に関する事項を決議し、2024年10月28日に第１回第三者割当について、払込手続が完了いたしました。

１．第１回第三者割当に係る本普通株式発行の概要

(1) 払込期日	2024年10月28日
(2) 発行新株式数	普通株式　2,750,000株
(3) 発行価額	１株につき金602円
(4) 調達資金の額	1,655,500,000円
(5) 募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
(6) 割当先	CVI Investments, Inc.
(7) 増加する資本金及び資本準備金の額	資本金　　　827,750,000円 資本準備金　827,750,000円
(8) 資金の使途	当社米国法人への投融資資金

２．第１回第三者割当に係る本新株予約権発行の概要

(1) 割当日	2024年10月28日
(2) 発行新株予約権数	27,500個（新株予約権１個につき100株）
(3) 発行価額	新株予約権１個当たり828円
(4) 当該発行による潜在株式数	2,750,000株
(5) 調達資金の額（本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額）	2,228,270,000円　（注） 　（内訳） 　新株予約権発行分　22,770,000円 　新株予約権行使分　2,205,500,000円
(6) 行使価額	１株当たり802円
(7) 行使請求期間	2024年10月29日から2028年10月28日まで
(8) 募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
(9) 割当先	CVI Investments, Inc.
(10) 本新株予約権の行使により株式を発行する 場合に増加する資本金及び資本準備金の額	資本金　　　1,114,135,000円 資本準備金　1,114,135,000円
(11) 資金の使途	補助金支給の対象外となるミッション６の開発資金 ミッション４に係る当社米国法人への投融資資金

（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112140433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。