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UEX, LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和6年11月13日
【中間会計期間】 第71期中(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
【会社名】 株式会社UEX
【英訳名】 UEX,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画・総務・経理担当  秀 髙 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画・総務・経理担当  秀 髙 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02728 98880 株式会社UEX UEX,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02728-000 2024-11-13 E02728-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02728-000 2024-09-30 E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02728-000 2024-04-01 2024-09-30 E02728-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02728-000 2023-09-30 E02728-000 2023-04-01 2024-03-31 E02728-000 2024-03-31 E02728-000 2023-04-01 2023-09-30 E02728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02728-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0060347253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日 | 自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日 | 自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,504,863 | 25,097,642 | 52,113,401 |
| 経常利益 | (千円) | 1,445,640 | 761,701 | 2,259,780 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 904,902 | 466,832 | 1,296,059 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (千円) | 1,308,734 | 322,830 | 2,174,816 |
| 純資産額 | (千円) | 17,378,314 | 17,928,244 | 18,134,199 |
| 総資産額 | (千円) | 53,263,392 | 50,053,542 | 51,976,030 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 82.12 | 42.36 | 117.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.3 | 34.3 | 33.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,113,769 | △803,999 | 1,019,220 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △213,045 | △291,433 | △589,202 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △23,131 | △50,589 | △45,801 |
| 現金及び現金同等物

の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,849,269 | 5,196,435 | 6,375,653 |

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第71期中間連結会計期間の期首から適用しており、第70期中間連結会計期間及び第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第71期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策などの効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、為替変動を背景とした物価の上昇、ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化に加え、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、全般に需要が低迷したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。

当社企業集団は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販に注力しましたが、販売価格は低下しました。このような状況のなか、売上高は前中間連結会計期間に比べ5.3%減少の25,097,642千円、営業利益は売上総利益率が低下したことにより34.0%減少の836,012千円となりました。経常利益は為替変動の影響により営業外損益が悪化し前中間連結会計期間に比べ47.3%減少の761,701千円、親会社株主に帰属する中間純利益は48.4%減少の466,832千円となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

UEX単体のステンレス鋼の販売について、前中間連結会計期間に比べ販売数量は2.1%増加したものの販売価格が5.2%低下し、連結子会社においても店売り販売を中心に低調に推移したことなどにより、売上高は前中間連結会計期間に比べ6.9%減少の23,894,895千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことにより前中間連結会計期間に比べ40.9%減少の769,315千円となりました。

当事業におきましては、需要が低迷するなか在庫高を販売数量見合いに調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、運搬費や副資材価格の上昇に対応した販売価格の改定も継続する課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業ともに低調に推移し、売上高は前中間連結会計期間に比べ3.6%減少の652,323千円となりました。営業利益は、中国造管事業において売上総利益率が低下したことにより、前中間連結会計期間に比べ37.0%減少の9,762千円となりました。

中国造管事業においては、需要環境の変化に注視しつつ中国国内の不透明な景気動向にも注意しながら営業活動を進めてまいります。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

当中間連結会計期間は、大口物件の売上計上があったため、売上高は前中間連結会計期間に比べ3.7倍の550,423千円、営業利益は54,453千円を計上(前中間連結会計期間は48,906千円の損失)しました。

当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。

(財政状態の状況)

①資産

資産合計は、現金及び預金の減少や投資有価証券の評価減等により、前連結会計年度末に比べ1,922,489千円減少し、50,053,542千円となりました。

②負債

負債合計は、仕入債務や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,716,533千円減少し、32,125,298千円となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上466,832千円がありましたが、剰余金の配当495,874千円及びその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ205,955千円減少し、17,928,244千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上767,758千円等がありましたが、仕入債務の減少1,611,770千円等により、803,999千円の支出(前年同期は1,113,769千円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出302,781千円等により、291,433千円の支出(前年同期は213,045千円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額960,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出476,806千円及び配当金の支払額495,048千円等により、50,589千円の支出(前年同期は23,131千円の支出)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,179,218千円減少し、5,196,435千円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和6年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和6年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,000,000 12,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
12,000,000 12,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和6年9月30日 12,000,000 1,512,150 1,058,008
令和6年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(%)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 960 8.71
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 696 6.32
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂5-3-1 368 3.34
岸本則之 埼玉県さいたま市緑区 324 2.94
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜1-1-10 316 2.87
小沼滋紀 千葉県野田市 293 2.66
第一生命保険株式会社

(常任代理人株式会社日本カス

 トディ銀行)
東京都千代田区有楽町1-13-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
268 2.43
株式会社みずほ銀行

(常任代理人株式会社日本カス

 トディ銀行)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
235 2.13
NSステンレス株式会社 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 156 1.42
UEX社員持株会 東京都品川区東品川2-2-24 131 1.19
3,747 34.00

(注)  1  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

2  所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入して算出しております。

3  上記のほか当社所有の自己株式 981千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和6年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 980,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

110,051

11,005,100

単元未満株式

普通株式

14,400

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

110,051

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和6年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社UEX
東京都品川区東品川

2-2-24
980,500 980,500 8.17
980,500 980,500 8.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,375,653 5,196,435
受取手形及び売掛金 ※2 10,743,119 11,004,943
電子記録債権 ※2 5,940,587 5,721,417
商品及び製品 15,619,540 15,599,464
仕掛品 262,034 111,077
原材料及び貯蔵品 128,962 117,792
その他 407,158 170,089
貸倒引当金 △597 △688
流動資産合計 39,476,456 37,920,528
固定資産
有形固定資産
土地 5,800,185 5,800,185
その他(純額) 2,175,247 2,221,581
有形固定資産合計 7,975,431 8,021,766
無形固定資産
のれん 353,506 277,755
その他 183,534 152,470
無形固定資産合計 537,041 430,225
投資その他の資産
投資有価証券 3,253,908 2,956,989
長期滞留債権 291,338 221,394
繰延税金資産 110,479 120,836
その他 622,716 603,197
貸倒引当金 △291,338 △221,394
投資その他の資産合計 3,987,102 3,681,022
固定資産合計 12,499,574 12,133,014
資産合計 51,976,030 50,053,542
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 7,479,409 6,729,051
電子記録債務 ※2 12,687,374 11,805,589
短期借入金 7,433,612 8,366,924
未払法人税等 210,899 275,033
賞与引当金 463,022 435,853
その他の引当金 4,020
その他 1,182,019 656,488
流動負債合計 29,460,355 28,268,938
固定負債
長期借入金 1,965,698 1,515,580
再評価に係る繰延税金負債 737,630 737,630
退職給付に係る負債 1,382,698 1,377,175
資産除去債務 25,475 25,478
その他 269,974 200,497
固定負債合計 4,381,476 3,856,360
負債合計 33,841,831 32,125,298
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 11,928,012 11,898,970
自己株式 △244,531 △244,531
株主資本合計 14,254,306 14,225,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,665,362 1,453,141
繰延ヘッジ損益 1,203 △510
土地再評価差額金 1,451,035 1,451,035
為替換算調整勘定 45,729 81,372
退職給付に係る調整累計額 △46,004 △43,645
その他の包括利益累計額合計 3,117,325 2,941,394
非支配株主持分 762,568 761,587
純資産合計 18,134,199 17,928,244
負債純資産合計 51,976,030 50,053,542

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 26,504,863 | 25,097,642 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 21,394,855 | 20,444,307 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,110,008 | 4,653,335 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 給料手当及び賞与 | | | | | | | | | 1,142,738 | 1,187,002 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 453,253 | 389,008 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 76,652 | 73,664 |
| | 荷造運搬費 | | | | | | | | | 574,588 | 602,049 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | △2 | △69,853 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,596,184 | 1,635,453 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 3,843,413 | 3,817,323 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,266,595 | 836,012 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,755 | 4,028 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 48,455 | 53,342 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 5,195 | 5,834 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 168,399 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 30,632 | 20,831 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 258,436 | 84,035 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 65,053 | 55,768 |
| | 手形売却損 | | | | | | | | | 13,699 | 15,990 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 86,206 |
| | その他 | | | | | | | | | 638 | 382 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 79,390 | 158,346 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,445,640 | 761,701 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3,127 | 912 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 18,396 | 5,836 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 21,523 | 6,749 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,360 | 292 |
| | 会員権評価損 | | | | | | | | | - | 400 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 23,494 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 24,853 | 692 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,442,310 | 767,758 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 484,831 | 252,875 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △4,725 | 13,044 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 480,105 | 265,919 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 962,205 | 501,839 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 57,303 | 35,006 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 904,902 | 466,832 |  

 0104035_honbun_0060347253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 962,205 | 501,839 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 324,753 | △215,298 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 1,161 | △1,712 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 16,145 | 35,643 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 4,470 | 2,359 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 346,529 | △179,008 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,308,734 | 322,830 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,251,053 | 290,901 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 57,681 | 31,930 |  

 0104050_honbun_0060347253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,442,310 767,758
減価償却費 215,525 223,092
のれん償却額 75,751 75,751
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △69,853
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,599 △27,170
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,094 △2,124
その他の引当金の増減額(△は減少) △15,572 △4,020
受取利息及び受取配当金 △54,210 △57,370
支払利息及び手形売却損 78,752 71,759
有形固定資産売却損益(△は益) △3,127 △912
投資有価証券売却損益(△は益) △18,396 △5,836
固定資産除却損 1,360 292
会員権評価損 400
投資有価証券評価損益(△は益) 23,494
為替差損益(△は益) △149,589 53,714
売上債権の増減額(△は増加) 107,146 7,373
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,025,119 188,407
仕入債務の増減額(△は減少) 1,247,570 △1,611,770
未収消費税等の増減額(△は増加) 100,979 11,921
未払消費税等の増減額(△は減少) 148,344 △167,145
その他 △25,494 △145,468
小計 2,159,414 △691,202
利息及び配当金の受取額 54,210 57,370
利息の支払額 △65,331 △68,440
手形売却に伴う支払額 △13,699 △15,990
法人税等の支払額 △1,020,825 △85,737
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,113,769 △803,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △179,531 △302,781
有形固定資産の売却による収入 3,128 912
無形固定資産の取得による支出 △18,645 △19,474
投資有価証券の取得による支出 △19,704 △19,104
投資有価証券の売却による収入 20,666 9,223
貸付けによる支出 △800
貸付金の回収による収入 35 410
その他 △18,194 39,380
投資活動によるキャッシュ・フロー △213,045 △291,433
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,520,000 960,000
長期借入金の返済による支出 △474,026 △476,806
配当金の支払額 △1,033,862 △495,048
非支配株主への配当金の支払額 △29,654 △32,911
リース債務の返済による支出 △5,589 △5,824
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,131 △50,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 160,511 △33,197
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,038,104 △1,179,218
現金及び現金同等物の期首残高 5,811,165 6,375,653
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,849,269 ※ 5,196,435

 0104100_honbun_0060347253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高等

前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
受取手形割引高 653,169 千円 908,448 千円
受取手形裏書譲渡高 149,085 123,558
電子記録債権割引高 3,507,991 2,691,639
輸出手形割引高 2,152
流動化による手形債権買戻し義務額 125,517

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
受取手形 39,243 千円 千円
電子記録債権 63,306
支払手形 14,923
電子記録債務 1,663,655
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

 至  令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
現金及び預金 6,849,269 千円 5,196,435 千円
現金及び現金同等物 6,849,269 千円 5,196,435 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年6月20日定時株主総会 普通株式 1,035,826 94.00 令和5年3月31日 令和5年6月21日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年11月8日

取締役会
普通株式 110,194 10.00 令和5年9月30日 令和5年12月5日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年6月20日定時株主総会 普通株式 495,874 45.00 令和6年3月31日 令和6年6月21日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年11月8日

取締役会
普通株式 165,291 15.00 令和6年9月30日 令和6年12月5日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

ステンレス鋼その他金属材料の販売

事業
ステンレス鋼その他金属加工製品の

製造・販売事業
機械装置の製造・販売及びエンジニ

アリング事業
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 25,678,740 676,986 149,138 26,504,863
(1) 外部顧客への売上高 25,678,740 676,986 149,138 26,504,863
(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高
167,953 80,730 248,683
25,846,693 757,716 149,138 26,753,546
セグメント利益又は損失(△) 1,300,671 15,496 △48,906 1,267,261

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 1,267,261
セグメント間取引消去 △667
中間連結損益計算書の営業利益 1,266,595

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

ステンレス鋼その他金属材料の販売

事業
ステンレス鋼その他金属加工製品の

製造・販売事業
機械装置の製造・販売及びエンジニ

アリング事業
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 23,894,895 652,323 550,423 25,097,642
(1) 外部顧客への売上高 23,894,895 652,323 550,423 25,097,642
(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高
206,419 70,687 277,106
24,101,315 723,010 550,423 25,374,748
セグメント利益 769,315 9,762 54,453 833,530

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 833,530
セグメント間取引消去 2,482
中間連結損益計算書の営業利益 836,012

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)
1株当たり中間純利益 82円12銭 42円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益     (千円) 904,902 466,832
普通株主に帰属しない金額        (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益                  (千円)
904,902 466,832
普通株式の期中平均株式数         (株) 11,019,429 11,019,427

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第71期(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)中間配当について、令和6年11月8日開催の取締役会において、令和6年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

① 配当金の総額                  165,291千円

② 1株当たりの金額                  15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    令和6年12月5日 

 0201010_honbun_0060347253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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