HONYAKU Center Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113091003

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第39期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    二宮  俊一郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本社 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05579-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05579-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05579-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05579-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2024-11-13 E05579-000 2024-09-30 E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 E05579-000 2023-09-30 E05579-000 2023-04-01 2023-09-30 E05579-000 2024-03-31 E05579-000 2023-04-01 2024-03-31 E05579-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113091003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間連結会計期間 | 第39期

中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,429,955 | 5,467,866 | 11,303,974 |
| 経常利益 | （千円） | 364,385 | 355,347 | 938,676 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 236,977 | 232,233 | 711,227 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 247,712 | 248,037 | 716,272 |
| 純資産 | （千円） | 5,782,414 | 6,295,541 | 6,250,974 |
| 総資産 | （千円） | 7,691,509 | 8,117,831 | 8,326,422 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 70.97 | 69.41 | 212.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.1 | 77.5 | 75.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 426,085 | 369,585 | 753,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △109,380 | △68,128 | △60,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △150,155 | △217,326 | △150,155 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,114,973 | 4,587,856 | 4,490,194 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241113091003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は7,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に差入保証金が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は232百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。

b．経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な情勢不安の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動による影響や世界的な金融引き締め政策の継続など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が前年同期並みの水準で推移したことと通訳事業の継続伸長により、売上高は前年同期比0.6％増の5,467百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比0.4％増の352百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少等により前年同期比2.4％減の355百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.0％減の232百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①  翻訳事業

特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は前年同期比2.6％増の1,486百万円となりました。医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、内資製薬やCRO（医薬品開発受託機関）からの受注が前年同期に比べ増加した一方、外資製薬における受注低調が影響し、売上高は前年同期比0.8％減の1,222百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比1.6％減の1,070百万円となりました。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりからIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は前年同期比5.1％増の333百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比0.6％増の4,113百万円となりました。

②  派遣事業

派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要により常用雇用者数は前年同期並みの水準で推移したものの、人材紹介による紹介手数料の減少などにより、売上高は前年同期比1.9％減の583百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与し、売上高は前年同期比15.9％増の596百万円となり、当中間連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。

④  その他

その他のセグメントにおいては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う減収と外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASの低調が影響し、売上高は前年同期比25.7％減の173百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは369百万円の収入（前年同期は426百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益354百万円、仕入債務の減少による支出92百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出（前年同期は109百万円の支出）となりました。

主な要因は、差入保証金の差入による支出87百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により217百万円の支出（前年同期は150百万円の支出）となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,587百万円であり、当中間連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,280,000
計	10,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,369,000	3,369,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,369,000	3,369,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,369,000	－	588,443	－	478,823

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１丁目11番44号	663,000	19.78
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	250,600	7.48
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	249,000	7.43
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040　　　　 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟）	202,700	6.05
東　郁男	東京都大田区	154,100	4.59
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	137,300	4.09
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	109,898	3.28
二宮　俊一郎	東京都品川区	65,400	1.95
秋元　利規	東京都小平市	60,000	1.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	57,700	1.72
計	－	1,949,698	58.19

（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2024年９月10日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年９月５日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド	カナダ国ブリンティッシュコロンビア州 北バンクーバー チャドウィックコート220-145	212,400	6.30

２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	146,100	4.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,346,600	33,466	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		3,369,000	－	－
総株主の議決権		－	33,466	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社翻訳センター	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	18,800	－	18,800	0.55
計	－	18,800	－	18,800	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,691,074	4,791,737
受取手形及び売掛金（純額）	※ 2,292,548	※ 1,804,772
仕掛品	154,713	188,703
その他	151,278	225,638
流動資産合計	7,289,616	7,010,850
固定資産
有形固定資産	59,412	57,468
無形固定資産
のれん	69,366	61,206
その他	30,274	28,502
無形固定資産合計	99,640	89,708
投資その他の資産	※ 877,752	※ 959,803
固定資産合計	1,036,806	1,106,980
資産合計	8,326,422	8,117,831
負債の部
流動負債
買掛金	841,584	749,954
未払法人税等	213,290	151,809
返金負債	3,097	1,808
賞与引当金	287,010	273,160
その他	508,579	413,325
流動負債合計	1,853,562	1,590,057
固定負債
役員退職慰労引当金	11,408	11,408
退職給付に係る負債	210,477	220,824
固定負債合計	221,885	232,232
負債合計	2,075,448	1,822,289
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	5,199,430	5,211,711
自己株式	△62,785	△46,303
株主資本合計	6,203,911	6,232,674
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	52,319	67,770
退職給付に係る調整累計額	△5,256	△4,903
その他の包括利益累計額合計	47,062	62,866
純資産合計	6,250,974	6,295,541
負債純資産合計	8,326,422	8,117,831

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 5,429,955 | 5,467,866 |
| 売上原価 | 2,874,383 | 2,886,389 |
| 売上総利益 | 2,555,572 | 2,581,477 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,204,764 | ※ 2,229,010 |
| 営業利益 | 350,807 | 352,466 |
| 営業外収益 | | |
| 持分法による投資利益 | 17,675 | 10,084 |
| その他 | 1,267 | 1,102 |
| 営業外収益合計 | 18,942 | 11,186 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 5,364 | 8,304 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 5,364 | 8,306 |
| 経常利益 | 364,385 | 355,347 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,040 | 491 |
| 特別損失合計 | 2,040 | 491 |
| 税金等調整前中間純利益 | 362,345 | 354,855 |
| 法人税等 | 125,368 | 122,622 |
| 中間純利益 | 236,977 | 232,233 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 236,977 | 232,233 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 236,977 | 232,233 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 10,463 | 15,450 |
| 退職給付に係る調整額 | 271 | 353 |
| その他の包括利益合計 | 10,735 | 15,803 |
| 中間包括利益 | 247,712 | 248,037 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 247,712 | 248,037 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	362,345	354,855
減価償却費	12,654	10,200
株式報酬費用	4,808	6,287
のれん償却額	5,867	8,160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	848	△820
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,745	△13,850
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,100	△10,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,195	10,773
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△679	△3,381
受取利息及び受取配当金	△19	△355
持分法による投資損益（△は益）	△17,675	△10,084
固定資産除却損	2,040	△1,510
売上債権の増減額（△は増加）	233,490	491,688
棚卸資産の増減額（△は増加）	△116,431	△34,393
仕入債務の増減額（△は減少）	37,749	△92,025
その他	1,540	△155,806
小計	512,887	558,788
利息及び配当金の受取額	19	355
法人税等の支払額	△86,821	△189,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	426,085	369,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,284	△2,938
有形固定資産の売却による収入	－	2,002
無形固定資産の取得による支出	△1,200	△2,940
事業譲受による支出	△117,345	－
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
差入保証金の差入による支出	△11,282	△87,086
差入保証金の回収による収入	25,733	25,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,380	△68,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△150,155	△217,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,155	△217,326
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,441	13,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	175,990	97,662
現金及び現金同等物の期首残高	3,938,982	4,490,194
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,114,973	4,587,856

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
流動資産	733千円	583千円
投資その他の資産	2,160	1,489

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料及び手当	994,176千円	1,015,005千円
賞与引当金繰入額	221,999	214,962
役員賞与引当金繰入額	15,000	16,000
退職給付費用	29,174	33,141

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,312,851千円	4,791,737千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△197,877	△203,880
現金及び現金同等物	4,114,973	4,587,856

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	150,155	45	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	217,326	65	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	計
売上高
翻訳
特許	1,447,395	－	－	1,447,395	－	1,447,395
医薬	1,232,928	－	－	1,232,928	－	1,232,928
工業・ローカラ 　イゼーション	1,088,197	－	－	1,088,197	－	1,088,197
金融・法務	317,509	－	－	317,509	－	317,509
人材派遣	－	595,650	－	595,650	－	595,650
通訳	－	－	514,811	514,811	－	514,811
その他	－	－	－	－	233,464	233,464
顧客との契約から生じる収益	4,086,030	595,650	514,811	5,196,491	233,464	5,429,955
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,086,030	595,650	514,811	5,196,491	233,464	5,429,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,877	3,304	351	20,533	1,448	21,981
計	4,102,907	598,954	515,162	5,217,025	234,912	5,451,937
セグメント利益又は損失（△）	393,206	26,183	33,561	452,951	△104,016	348,934

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	452,951
「その他」の区分の利益	△104,016
セグメント間取引消去	1,873
中間連結損益計算書の営業利益	350,807

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	計
売上高
翻訳
特許	1,486,285	－	－	1,486,285	－	1,486,285
医薬	1,222,951	－	－	1,222,951	－	1,222,951
工業・ローカラ 　イゼーション	1,070,621	－	－	1,070,621	－	1,070,621
金融・法務	333,709	－	－	333,709	－	333,709
人材派遣	－	583,885	－	583,885	－	583,885
通訳	－	－	596,977	596,977	－	596,977
その他	－	－	－	－	173,436	173,436
顧客との契約から生じる収益	4,113,567	583,885	596,977	5,294,430	173,436	5,467,866
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,113,567	583,885	596,977	5,294,430	173,436	5,467,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,480	2,900	212	17,594	283	17,877
計	4,128,048	586,785	597,189	5,312,024	173,720	5,485,744
セグメント利益又は損失（△）	316,670	12,861	40,157	369,689	△19,501	350,187

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	369,689
「その他」の区分の利益	△19,501
セグメント間取引消去	2,279
中間連結損益計算書の営業利益	352,466

３．報告セグメントの変更等

当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	70円97銭	69円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	236,977	232,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	236,977	232,233
普通株式の期中平均株式数（株）	3,338,692	3,345,392

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241113091003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。