GSI Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113192406

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第21期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社GSI
【英訳名】	GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小沢　隆徳
【本店の所在の場所】	北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	011-726-7771
【事務連絡者氏名】	取締役　業務管理事業部長　　原田　裕
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市北区太平三条一丁目２番地22
【電話番号】	011-726-7771
【事務連絡者氏名】	取締役　業務管理事業部長　　原田　裕
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E38685 55790 株式会社GSI GSI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E38685-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38685-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E38685-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E38685-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E38685-000:EmploymentSupportBusinessReportableSegmentsMember E38685-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38685-000 2023-04-01 2024-03-31 E38685-000 2024-03-31 E38685-000 2024-04-01 2024-09-30 E38685-000 2024-09-30 E38685-000 2024-11-14 E38685-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241113192406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,056,729 | 4,022,020 |
| 経常利益 | （千円） | 181,128 | 440,218 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 115,737 | 308,138 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 104,757 | 313,397 |
| 純資産額 | （千円） | 2,094,804 | 2,096,046 |
| 総資産額 | （千円） | 3,101,362 | 3,206,346 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 57.87 | 159.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,827 | 272,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △445,937 | △71,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △215,653 | 374,165 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,438,065 | 2,091,985 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より、連結決算へ移行しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より、連結決算へ移行しているため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。（以下「（２）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替市場の不安定などにより、国内物価上昇への懸念や、原材料費の高騰が慢性化しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

一方で当社グループの属する情報サービス産業におきましては、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ただし、堅調な需要の拡大に対してIT人材のリソース確保・供給が追いつかず、人手不足は長引くものと見込まれます。そのような中でも企業によるDXの取り組みは加速しており、クラウド化への機運の高まりや生成AIの実用化等もあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、これまでの開発実績や顧客企業との信頼関係を足掛かりとして、引き続き「自社ソフトウェア製品の開発・販売」を行うとともに、今後急成長が見込まれる「先端技術」への事業領域の拡大を推進しております。また、国内外から優秀なIT人材を確保し、採用強化に加えて社内の人材育成にも一層注力することで、業界におけるIT人材不足の解消と高度な技術力の確保を目指しております。さらに、国内外子会社の成長戦略についても、状況に応じた見直しや検討を行いながら着実に実行しております。

加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、「子どもたちの笑顔のために！地球温暖化を防ぐために！」をスローガンに掲げ、困窮するひとり親家庭への食品支援や、地球温暖化対策の一環として「社内フードドライブ活動」を継続しております。また、官民連携の促進を目的に、札幌本社の企業として札幌駅再開発エリアにおける日本最大級のミューラル（壁画）アートプロジェクト「SAPPORO XMURAL（サッポロ エックスミューラル）」のオフィシャルスポンサーとして協賛し、札幌市が推進するアート活動の支援にも取り組んでおり、社会問題の解決および地域社会への貢献により企業価値の向上に努めております。

引き続き、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図り、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指し、当中期経営計画を推進しております。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,056,729千円、営業利益は176,744千円、経常利益は181,128千円、親会社株主に帰属する中間純利益は115,737千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（システム開発事業）

新規顧客の獲得および既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移しており、これにより事業基盤を着実に強化しております。また、準委任契約や労働者派遣契約によるソフトウェア開発および保守などの常駐開発支援サービスを提供する人員数が増加しており、４月に入社した新入社員が社内研修を終えてプロジェクトに参加することで体制強化が図られております。さらに、請負契約による受託開発支援サービスで受注した高齢者向けサービスを提供する顧客の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、追加開発への対応も実施いたしました。

その結果、売上高は2,037,459千円、営業利益は200,576千円となりました。

（就労支援事業）

各事業所の登録者数および平均利用者数が堅調に増加しております。

2024年６月に千歳市に開所いたしました就労継続支援B型事業所「TeCREA（テクレア）」の登録者数および平均利用者数の増加に向けて、事業所の存在や提供するサービス内容を地域の人々に積極的に広報しております。また、2024年８月６日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定を取得し、障がい者の雇用促進や社会的責任を果たすとともに、全従業員が共に働きやすい環境づくりに努めております。

その結果、売上高は19,270千円、営業損失は23,831千円となりました。

引き続き、広告やSNSの活用など多様な手法を駆使し、周囲の関心を喚起する取り組みを継続してまいります。これにより、登録者数および平均利用者数のさらなる増加と売上高の向上を目指し、地域社会に貢献してまいります。

財政状態の状況

（資産）

流動資産は、2,253,194千円（前連結会計年度末比535,205千円の減少）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加116,719千円があったものの、現金及び預金の減少853,917千円によるものです。

固定資産は、848,167千円（前連結会計年度末比430,221千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の増加388,167千円、有形固定資産の増加36,102千円によるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、3,101,362千円（前連結会計年度末比104,984千円の減少）となりました。

（負債）

流動負債は、832,885千円（前連結会計年度末比56,577千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少50,000千円によるものです。

固定負債は、173,672千円（前連結会計年度末比47,164千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少51,337千円によるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,006,558千円（前連結会計年度末比103,742千円の減少）となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,094,804千円（前連結会計年度末比1,242千円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金の増加9,737千円、その他有価証券評価差額金の減少9,622千円によるものです。

この結果、自己資本比率は、67.5％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,438,065千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、売上債権及び契約資産の増加116,719千円等があったものの、税金等調整前中間純利益181,128千円等により、8,827千円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有価証券の償還による収入100,000千円があったものの、投資有価証券の取得による支出502,265千円等により、445,937千円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額105,987千円、長期借入金の返済による支出59,666千円等により、215,653千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	札幌証券取引所 本則市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,000,000	－	292,329	－	198,288

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Kam International	北海道札幌市北区屯田９条３丁目２－１	1,560,000	78.00
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	61,800	3.09
小沢　隆徳	北海道札幌市東区	43,600	2.18
泉　直樹	東京都小平市	39,900	1.99
桑畑　幸一	神奈川県横浜市神奈川区	30,400	1.52
小林　美幸	静岡県熱海市	27,900	1.39
赤津　知孝	神奈川県横浜市戸塚区	27,600	1.38
GSI従業員持株会	北海道札幌市北区北七条西１丁目１－２	27,000	1.35
重村　尚史	東京都杉並区	25,000	1.25
尾本　裕治	奈良県香芝市	10,300	0.51
計	－	1,853,500	92.67

（注）上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名を記載しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,000,000	20,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	20,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社は、金融商品取引法第24条の５第１号の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（3）当社は、前第３四半期連結会計期間より、連結決算へ移行しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,141,985	1,288,068
売掛金及び契約資産	522,669	639,389
有価証券	100,050	99,900
仕掛品	9,770	6,661
その他	13,924	219,174
流動資産合計	2,788,400	2,253,194
固定資産
有形固定資産	257,751	293,853
無形固定資産	1,438	1,091
投資その他の資産
投資有価証券	37,004	425,171
その他	121,751	128,050
投資その他の資産合計	158,755	553,222
固定資産合計	417,945	848,167
資産合計	3,206,346	3,101,362
負債の部
流動負債
買掛金	59,498	62,593
短期借入金	50,000	－
１年内返済予定の長期借入金	119,332	111,003
未払法人税等	76,352	78,809
賞与引当金	218,091	250,811
役員賞与引当金	5,500	－
その他	360,689	329,668
流動負債合計	889,463	832,885
固定負債
長期借入金	220,836	169,499
資産除去債務	－	4,172
固定負債合計	220,836	173,672
負債合計	1,110,300	1,006,558
純資産の部
株主資本
資本金	292,329	292,329
資本剰余金	198,288	198,288
利益剰余金	1,599,814	1,609,552
株主資本合計	2,090,431	2,100,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,860	△3,762
為替換算調整勘定	△245	△1,602
その他の包括利益累計額合計	5,614	△5,365
純資産合計	2,096,046	2,094,804
負債純資産合計	3,206,346	3,101,362

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 2,056,729 |
| 売上原価 | 1,577,741 |
| 売上総利益 | 478,988 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 302,243 |
| 営業利益 | 176,744 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,061 |
| 受取配当金 | 105 |
| 受取手数料 | 1,410 |
| 助成金収入 | 1,746 |
| その他 | 1,279 |
| 営業外収益合計 | 5,601 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,168 |
| その他 | 50 |
| 営業外費用合計 | 1,218 |
| 経常利益 | 181,128 |
| 税金等調整前中間純利益 | 181,128 |
| 法人税等 | 65,390 |
| 中間純利益 | 115,737 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 115,737 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 115,737 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △9,622 |
| 為替換算調整勘定 | △1,357 |
| その他の包括利益合計 | △10,979 |
| 中間包括利益 | 104,757 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 104,757 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	181,128
減価償却費	9,256
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,500
受取利息及び受取配当金	△1,166
支払利息	1,168
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△116,719
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,109
仕入債務の増減額（△は減少）	3,095
未払費用の増減額（△は減少）	△29,135
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,610
その他	365
小計	68,711
利息及び配当金の受取額	2,946
利息の支払額	△1,005
法人税等の支払額	△61,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000
有形固定資産の取得による支出	△41,094
投資有価証券の取得による支出	△502,265
その他	△2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	△445,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△50,000
長期借入金の返済による支出	△59,666
配当金の支払額	△105,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△653,920
現金及び現金同等物の期首残高	2,091,985
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,438,065

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
給与手当	93,597千円
賞与引当金繰入額	21,431
退職給付費用	685

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,288,068千円
担保に供している定期預金	△50,003
その他（預け金）	200,000
現金及び現金同等物	1,438,065

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	106,000	53	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	50,000	25	2024年９月30日	2024年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結財務諸表計上額（注）
	システム開発 事業	就労支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,037,459	19,270	2,056,729	－	2,056,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,037,459	19,270	2,056,729	－	2,056,729
セグメント利益又は損失（△）	200,576	△23,831	176,744	－	176,744

（注）１．当中間連結会計期間の比較情報としての前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
システム開発事業	就労支援事業
受託開発	109,573	－	109,573
常駐開発支援	1,904,176	－	1,904,176
就労支援	－	19,270	19,270
その他	23,710	－	23,710
顧客との契約から生じる収益	2,037,459	19,270	2,056,729
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,037,459	19,270	2,056,729

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	57円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	115,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	115,737
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・50百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求に効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月24日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241113192406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。