COSEL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 6, 2025

 第２四半期報告書_20241223124810

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月６日
【中間会計期間】	第56期中（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉藤　盛雄
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　高島　大介
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8149番
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　高島　大介
【縦覧に供する場所】	※コーセル株式会社　首都圏営業所 　（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル）） ※コーセル株式会社　大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 　（ＧＡＴＥ ＴＥＲＲＡＣＥ ＳＨＩＮ ＯＳＡＫＡ）） ※コーセル株式会社　名古屋営業所 　（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01856 69050 コーセル株式会社 COSEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-05-21 2024-11-20 Q2 2025-05-20 2023-05-21 2023-11-20 2024-05-20 1 false false false E01856-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2024-05-21 2024-11-20 E01856-000 2023-11-20 E01856-000 2023-05-21 2023-11-20 E01856-000 2024-05-20 E01856-000 2023-05-21 2024-05-20 E01856-000 2023-05-20 E01856-000 2025-01-06 E01856-000 2024-11-20 E01856-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01856-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E01856-000 2025-01-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01856-000 2024-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241223124810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2023年５月21日

至2023年11月20日 | 自2024年５月21日

至2024年11月20日 | 自2023年５月21日

至2024年５月20日 |
| 売上高 | （千円） | 21,602,138 | 14,855,397 | 41,437,250 |
| 経常利益 | （千円） | 4,898,371 | 594,119 | 7,850,014 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 3,539,122 | 278,709 | 5,169,523 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,990,105 | 268,155 | 6,364,059 |
| 純資産額 | （千円） | 45,779,420 | 58,032,077 | 47,257,410 |
| 総資産額 | （千円） | 52,344,210 | 62,685,069 | 54,397,081 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 106.75 | 7.15 | 155.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.2 | 92.6 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,240,406 | 2,048,196 | 5,531,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,062,191 | △992,829 | △1,826,574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △622,537 | 10,400,979 | △1,602,203 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 13,507,486 | 26,902,615 | 15,394,379 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に同社からの払込みが完了しております。そのため、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONは当社のその他の関係会社となりました。

また、当社は2024年８月19日付で、上海科素商貿有限公司を完全子会社化しております。

 第２四半期報告書_20241223124810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、地域による差はあるものの、インフレの状況は落ち着きを見せており、個人消費の改善などを背景に緩やかな成長を続けました。米国では、所得環境の安定などを背景に堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の低下により景気に持ち直しの動きが見られましたが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国では、輸出が景気を下支えする一方で、不動産市場は厳しさを増しており内需の低迷が続いている状況です。わが国でも、個人消費の持ち直しなどを背景に景気は緩やかに回復しました。

エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、産業機器市場では中国経済の低迷の影響もあり設備投資が低調に推移しております。

このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は88億11百万円（前年同期比15.6％減）、売上高は148億55百万円（同31.2％減）となりました。利益面においては、売上高の減少と変動費比率の上昇による収益力の低下、基幹システム入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等による影響に加え、減価償却費及び経費の増加等により営業利益は６億34百万円（同85.0％減）となりました。また、為替による影響等で経常利益は５億94百万円（同87.9％減）となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの親会社株主に帰属する中間純利益は２億78百万円（同92.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、ＡＩ活用といった社会のデジタル化の推進等により、一部の半導体製造装置関連で需要回復がありましたが、全体的には過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客側での在庫過多の影響により、前連結会計年度から顧客での発注調整が継続しております。発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少しました。

営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、新製品拡販を中心に訪問営業による拡販活動を積極化しております。

この結果、外部顧客への売上高は97億84百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は６億47百万円（同78.3％減）となりました。

②北米販売事業

米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷による顧客での在庫過多に加え、米国大統領選挙の結果待ちの影響を受け、需要の調整局面が継続しました。顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高は減少しました。

営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は７億92百万円（前年同期比62.4％減）、セグメント利益は47百万円（同86.5％減）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

ヨーロッパでは、景気の不透明感による先行手配需要の調整から、受注は低調に推移しました。売上高につきましては、顧客での発注調整により新規受注が減少したことに加え、出荷納品時期の先送り要請もあり、売上高が減少しました。

営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。

この結果、外部顧客への売上高は29億28百万円（前年同期比28.4％減）、セグメント損失は３億43百万円（前年同期はセグメント利益２億87百万円）となりました。

④アジア販売事業

アジアでは、中国経済の低迷により需要の調整局面が継続しておりますが、一部半導体製造装置関連の需要増加もあり、受注は徐々に回復してきております。売上高につきましては、顧客での在庫過多による発注調整により新規受注が減少したことで、低調に推移しました。

営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。

この結果、外部顧客への売上高は13億50百万円（前年同期比37.0％減）、セグメント利益は45百万円（同68.5％減）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業では、過年度の受注急増の反動による顧客での発注調整のため、生産台数の調整を継続しております。生産活動につきましては、生産増加に向け生産ラインの新規整備を進めてまいりました。加えて、今年度に市場投入を予定している新製品３モデルの生産体制の整備についても推進しております。

この結果、セグメント間の内部売上高は10億４百万円（前年同期比46.4％減）、セグメント利益は69百万円（同84.3％減）となりました。

(２)財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は495億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億71百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が112億85百万円、棚卸資産が５億51百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億10百万円、電子記録債権が６億84百万円減少したことによるものであります。

固定資産は131億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が84百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は626億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億87百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億61百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が２億64百万円、未払金が６億47百万円、未払法人税等が11億84百万円、賞与引当金が２億５百万円減少したことによるものであります。

固定負債は12億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は46億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は580億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億74百万円増加いたしました。これは、株主資本が109億79百万円増加した一方で、非支配株主持分が１億70百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円の計上、剰余金の配当８億95百万円があったことに加え、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が39億87百万円増加、資本剰余金が48億61百万円増加、自己株式が27億34百万円減少したこと等によるものであります。非支配株主持分の減少は、連結子会社である上海科素商貿有限公司の完全子会社化によるものであります。

この結果、自己資本比率は92.6％（前連結会計年度末は86.6％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115億８百万円増加し、269億２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、20億48百万円（前年同期は得られた資金22億40百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億91百万円、減価償却費７億10百万円、売上債権の減少額33億72百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額２億５百万円、棚卸資産の増加額５億64百万円、仕入債務の減少額２億43百万円、法人税等の支払額13億17百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億92百万円（前年同期は使用した資金10億62百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４億22百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出９億94百万円、無形固定資産の取得による支出２億８百万円、定期預金の預入による支出２億11百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、104億円（前年同期は使用した資金６億22百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入79億40百万円、自己株式の売却による収入36億８百万円を計上した一方で、配当金の支払額８億95百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出１億45百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,186,100	41,186,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	41,186,100	41,186,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月11日 （注）	5,474,100	41,186,100	3,987,881	6,042,881	3,987,881	6,276,231

（注）当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に同社からの払込みが完了しております。そのため、新株式発行により発行済株式総数が5,474,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,987,881千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION （光寶科技股份有限公司）	NO.392, RUIGUANG RD., NEIHU DIST., TAIPEI CITY, TAIWAN	8,221	19.99
飴　久晴	富山県富山市	3,971	9.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	3,343	8.13
買場　清	富山県富山市	2,741	6.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,001	4.87
若土　征男	富山県富山市	1,465	3.56
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　北陸銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,117	2.72
コーセル取引先持株会	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	698	1.70
STATE　STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	640	1.56
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	621	1.51
計	－	24,821	60.34

（注）１．上記のほか、自己株式が51千株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,343千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　2,000千株

３．2024年７月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋２丁目２－16	株式　1,610	3.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,111,700	411,117	－
単元未満株式	普通株式	22,700	－	－
発行済株式総数		41,186,100	－	－
総株主の議決権		－	411,117	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	51,700	－	51,700	0.12
計	－	51,700	－	51,700	0.12

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241223124810

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月21日から2024年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月20日)	当中間連結会計期間 (2024年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,909,879	28,195,015
受取手形及び売掛金	9,785,666	7,075,086
電子記録債権	2,422,864	1,738,524
商品及び製品	3,045,102	3,329,280
仕掛品	765,610	741,230
原材料及び貯蔵品	7,722,844	8,014,789
その他	515,961	442,787
貸倒引当金	△6,553	△4,143
流動資産合計	41,161,376	49,532,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,645,196	7,683,288
減価償却累計額	△3,878,075	△4,002,644
建物及び構築物（純額）	3,767,121	3,680,644
機械装置及び運搬具	8,242,277	8,242,812
減価償却累計額	△6,709,706	△6,801,005
機械装置及び運搬具（純額）	1,532,570	1,441,806
工具、器具及び備品	6,798,769	6,907,818
減価償却累計額	△6,068,093	△6,144,604
工具、器具及び備品（純額）	730,676	763,213
土地	1,220,328	1,276,671
リース資産	611,700	618,992
減価償却累計額	△306,950	△318,158
リース資産（純額）	304,749	300,833
建設仮勘定	10,984	111,850
有形固定資産合計	7,566,429	7,575,020
無形固定資産
ソフトウエア	25,579	23,472
ソフトウエア仮勘定	302,191	414,523
技術資産	293,203	258,738
顧客関連資産	751,661	712,062
のれん	63,655	53,852
その他	5,337	1,301
無形固定資産合計	1,441,628	1,463,951
投資その他の資産
投資有価証券	3,741,258	3,656,671
退職給付に係る資産	167,601	166,228
繰延税金資産	85,621	72,194
その他	233,166	218,432
投資その他の資産合計	4,227,647	4,113,526
固定資産合計	13,235,705	13,152,498
資産合計	54,397,081	62,685,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月20日)	当中間連結会計期間 (2024年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,776,682	1,511,801
未払金	1,092,414	444,635
リース債務	104,657	107,491
未払法人税等	1,453,601	269,054
賞与引当金	468,511	263,093
製品保証引当金	155,000	132,000
その他	957,254	718,545
流動負債合計	6,008,122	3,446,621
固定負債
繰延税金負債	462,347	597,387
退職給付に係る負債	245,934	246,926
リース債務	220,423	207,565
その他	202,843	154,491
固定負債合計	1,131,549	1,206,370
負債合計	7,139,671	4,652,992
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	6,042,881
資本剰余金	2,287,728	7,157,955
利益剰余金	42,996,740	42,379,584
自己株式	△2,795,411	△57,157
株主資本合計	44,544,057	55,523,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	662,345	606,664
為替換算調整勘定	1,887,354	1,905,808
退職給付に係る調整累計額	△7,321	△3,660
その他の包括利益累計額合計	2,542,377	2,508,812
非支配株主持分	170,974	-
純資産合計	47,257,410	58,032,077
負債純資産合計	54,397,081	62,685,069

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月21日

　至　2023年11月20日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月21日

　至　2024年11月20日) |
| 売上高 | 21,602,138 | 14,855,397 |
| 売上原価 | 14,178,043 | 10,806,513 |
| 売上総利益 | 7,424,094 | 4,048,884 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,205,522 | ※１ 3,414,501 |
| 営業利益 | 4,218,571 | 634,382 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 17,432 | 39,662 |
| 受取配当金 | 28,713 | 31,117 |
| 為替差益 | 498,565 | - |
| 受取補償金 | 128,231 | 92,576 |
| その他 | 11,112 | 9,377 |
| 営業外収益合計 | 684,054 | 172,733 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,254 | 7,878 |
| 為替差損 | - | 169,664 |
| 株式交付費 | - | 35,454 |
| その他 | 0 | - |
| 営業外費用合計 | 4,255 | 212,996 |
| 経常利益 | 4,898,371 | 594,119 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 6 |
| 特別利益合計 | - | 6 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | 23 |
| 固定資産除却損 | 2,685 | 886 |
| 投資有価証券評価損 | 12,462 | - |
| 棚卸資産廃棄損 | - | ※２ 2,019 |
| 特別損失合計 | 15,147 | 2,929 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,883,224 | 591,196 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,189,022 | 119,159 |
| 法人税等調整額 | 115,590 | 174,005 |
| 法人税等合計 | 1,304,612 | 293,164 |
| 中間純利益 | 3,578,611 | 298,031 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 39,488 | 19,322 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,539,122 | 278,709 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月21日

　至　2023年11月20日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月21日

　至　2024年11月20日) |
| 中間純利益 | 3,578,611 | 298,031 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 41,240 | △55,680 |
| 為替換算調整勘定 | 372,114 | 22,143 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,859 | 3,660 |
| その他の包括利益合計 | 411,494 | △29,876 |
| 中間包括利益 | 3,990,105 | 268,155 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,943,606 | 245,144 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 46,499 | 23,011 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月21日 　至　2023年11月20日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月21日 　至　2024年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,883,224	591,196
減価償却費	624,144	710,032
棚卸資産廃棄損	-	2,019
のれん償却額	11,893	9,264
製品保証引当金の増減額（△は減少）	30,000	△23,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79,703	△205,263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,815	△2,289
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,212	6,010
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	284	2,229
受取利息及び受取配当金	△46,145	△70,779
支払利息	4,254	7,878
株式交付費	-	35,454
為替差損益（△は益）	△342,484	3,776
有形固定資産売却損益（△は益）	-	17
有形固定資産除却損	2,685	886
投資有価証券評価損益（△は益）	12,462	-
売上債権の増減額（△は増加）	△771,981	3,372,625
棚卸資産の増減額（△は増加）	△658,943	△564,870
仕入債務の増減額（△は減少）	146,834	△243,991
その他	△172,485	△329,409
小計	3,630,436	3,301,786
利息及び配当金の受取額	45,815	70,520
利息の支払額	△4,254	△7,878
法人税等の支払額	△1,542,177	△1,317,225
法人税等の還付額	110,587	994
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,240,406	2,048,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△300	△299
有形固定資産の取得による支出	△490,710	△994,664
有形固定資産の売却による収入	-	6
無形固定資産の取得による支出	△119,351	△208,051
定期預金の預入による支出	△448,425	△211,400
定期預金の払戻による収入	-	422,800
その他	△3,405	△1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,062,191	△992,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,111	-
株式の発行による収入	-	7,940,670
自己株式の売却による収入	-	3,608,482
リース債務の返済による支出	△53,552	△66,890
自己株式の取得による支出	△50	△25
配当金の支払額	△562,218	△895,137
非支配株主への配当金の支払額	△20,827	△40,537
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	-	△145,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△622,537	10,400,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	339,668	51,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	895,345	11,508,236
現金及び現金同等物の期首残高	12,612,140	15,394,379
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,507,486	※ 26,902,615

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年５月21日 　　至  2023年11月20日）	当中間連結会計期間 （自  2024年５月21日 　　至  2024年11月20日）
貸倒引当金繰入額	△14,815千円	△2,289千円
給料	904,405	971,350
賞与引当金繰入額	83,409	61,611
製品保証費	69,389	85,548
製品保証引当金繰入額	30,000	△23,000
退職給付費用	63,402	66,473

※２　棚卸資産廃棄損

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年５月21日 至　2023年11月20日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月21日 至　2024年11月20日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	14,772,286千円 △1,264,800	28,195,015千円 △1,292,400
現金及び現金同等物	13,507,486	26,902,615

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月７日 取締役会	普通株式	563,260	17	2023年５月20日	2023年７月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 取締役会	普通株式	895,866	27	2023年11月20日	2024年２月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月９日 取締役会	普通株式	895,864	27	2024年５月20日	2024年７月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 取締役会	普通株式	1,110,627	27	2024年11月20日	2025年２月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に同社からの払込みが完了しました。これにより、新株式5,474,100株の発行及び自己株式2,476,900株の処分を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において資本金が3,987,881千円、資本剰余金が4,861,979千円増加し、自己株式が2,734,745千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	13,266,016	2,104,337	4,089,361	2,142,423	－	21,602,138	－	21,602,138
セグメント間の内部売上高	3,322,804	－	－	－	1,875,375	5,198,180	△5,198,180	－
計	16,588,821	2,104,337	4,089,361	2,142,423	1,875,375	26,800,318	△5,198,180	21,602,138
セグメント利益	2,984,393	355,773	287,087	143,795	444,487	4,215,537	3,034	4,218,571

（注）１．セグメント利益の調整額3,034千円は、セグメント間の取引消去85,678千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△82,644千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	9,784,158	792,005	2,928,703	1,350,530	－	14,855,397	－	14,855,397
セグメント間の内部売上高	1,763,570	－	－	－	1,004,982	2,768,552	△2,768,552	－
計	11,547,729	792,005	2,928,703	1,350,530	1,004,982	17,623,950	△2,768,552	14,855,397
セグメント利益又は損失（△）	647,467	47,907	△343,724	45,341	69,923	466,915	167,466	634,382

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額167,466千円は、セグメント間の取引消去72,884千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去94,581千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	13,266,016	2,104,337	4,089,361	2,142,423	21,602,138
外部顧客への売上高	13,266,016	2,104,337	4,089,361	2,142,423	21,602,138

当中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	9,784,158	792,005	2,928,703	1,350,530	14,855,397
外部顧客への売上高	9,784,158	792,005	2,928,703	1,350,530	14,855,397

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年５月21日 至　2023年11月20日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月21日 至　2024年11月20日）
１株当たり中間純利益	106円75銭	７円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,539,122	278,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	3,539,122	278,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,151	38,928

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2024年７月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………… 895,864千円

(ロ) １株当たりの金額 ……………………………… 27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2024年７月19日

（注）2024年５月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………… 1,110,627千円

(ロ) １株当たりの金額 ……………………………… 27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年２月４日

（注）2024年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241223124810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。