Media Five Co.

Interim Report • Jan 10, 2025

 第２四半期報告書_20250108161623

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年１月10日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）
【会社名】	メディアファイブ株式会社
【英訳名】	Media Five Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河野　活
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　川上　隆幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　川上　隆幸
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E05641 38240 メディアファイブ株式会社 Media Five Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E05641-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05641-000:BtoCSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05641-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05641-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05641-000:ConstructionReportableSegmentsMember E05641-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05641-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E05641-000:ConstructionReportableSegmentsMember E05641-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05641-000:SESSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E05641-000:BtoCSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E05641-000:SESSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05641-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05641-000 2023-06-01 2023-11-30 E05641-000 2023-06-01 2024-05-31 E05641-000 2023-05-31 E05641-000 2025-01-10 E05641-000 2024-11-30 E05641-000 2024-06-01 2024-11-30 E05641-000 2023-11-30 E05641-000 2024-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250108161623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2023年６月１日

至2023年11月30日 | 自2024年６月１日

至2024年11月30日 | 自2023年６月１日

至2024年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 938,516 | 919,748 | 1,835,093 |
| 経常利益 | (千円) | 19,348 | 2,984 | 5,957 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 13,750 | △1,765 | 3,557 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 13,750 | △1,765 | 3,557 |
| 純資産額 | （千円） | 369,932 | 357,707 | 359,740 |
| 総資産額 | （千円） | 730,806 | 827,809 | 716,756 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 14.63 | △1.88 | 3.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 43.2 | 50.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 35,425 | 17,601 | 53,815 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △4,362 | 7,628 | △26,715 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △9,360 | 102,200 | △18,720 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 386,159 | 500,267 | 372,836 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第28期中間連結会計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社匠工房（代表取締役社長　馬場　浩司／以下、馬場氏）について、当社が保有する全株式を馬場氏に譲渡することを決議いたしました。また、当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、12月２日付で譲渡を完了いたしました。これに伴い、2025年５月期下半期より株式会社匠工房を連結の範囲から除外いたします。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり

ます。 

 第２四半期報告書_20250108161623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、海外紛争の長期化による資源価格の高騰、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。

このような環境の中、当社グループでは、2024年３月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、人材確保・育成のための先行投資として2024年３月にＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。

ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

工事関連事業は、内装工事等の案件を手掛けております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高919,748千円（前年同中間期は938,516千円）、売上総利益333,547千円（同336,695千円）、営業利益7,656千円（同20,927千円）、経常利益2,984千円（同19,348千円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,765千円（同13,750千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

①ＳＥＳ事業

主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は755,507千円（前年同中間期は750,933千円）、セグメント利益は160,464千円（同176,158千円）となりました。

②ソリューション事業

ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は121,235千円（同130,442千円）、セグメント利益は33,775千円（同46,561千円）となりました。

③工事関連事業

工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま す。当中間連結会計期間は、既存先への提案型営業を強化してまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高43,182千円（同58,531千円）、セグメント損失は2,709千円（同2,073千円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

資産・負債・純資産の状況

（資産）

資産合計は827,809千円（前連結会計年度末は716,756千円）、うち流動資産693,776千円（同567,853千円）、固定資産134,032千円（同148,903千円）となりました。

その主な内訳は、流動資産については現金及び預金500,267千円（同372,836千円）、売掛金160,199千円（同153,395千円）、前払費用16,449千円（同15,212千円）等であります。固定資産については、有形固定資産17,004千円（同16,144千円）、無形固定資産10,720千円（同9,716千円）、保険積立金19,530千円（同19,530千円）、敷金及び保証金38,653千円（同51,439千円）、繰延税金資産38,674千円（同41,602千円）等であります。

（負債）

負債合計は470,101千円（同357,016千円）、うち流動負債347,170千円（同252,256千円）、固定負債122,931千円（同104,760千円）となりました。

その主な内訳は、買掛金15,908千円（同9,583千円）、短期借入金100,000千円（同15,000千円）、未払金20,399千円（同18,871千円）、未払費用123,098千円（同123,085千円）、未払消費税等25,925千円（同28,058千円）、預り金31,815千円（同20,454千円）等であります。固定負債については、長期借入金121,960千円（同104,760千円）であります。

（純資産）

純資産合計は357,707千円（同359,740千円）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、500,267千円（前年同中間期は386,159千円）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、17,601千円（前年同中間期は35,425千円の増加）となりました。これは、主として、税金等調整前中間純利益2,984千円、減価償却費3,435千円、売上債権の増加6,803千円、棚卸資産の減少11,138千円、預り金の増加11,360千円、法人税等の支払3,927千円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の増加は、7,628千円（前年同中間期は4,362千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,297千円、敷金及び保証金の回収による収入12,877千円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は、102,200千円（前年同中間期は9,360千円の減少）となりました。これは短期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社匠工房（代表取締役社長　馬場　浩司／以下、馬場氏）について、当社が保有する全株式を馬場氏に譲渡することを決議いたしました。また、当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、12月２日付で譲渡を完了いたしました。これに伴い、2025年５月期下半期より株式会社匠工房を連結の範囲から除外いたします。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり

ます。 

 第２四半期報告書_20250108161623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	986,000	986,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	986,000	986,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	986,000	－	198,925	－	164,625

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上野　英理也	福岡県福岡市早良区	226,600	24.10
メディアファイブ社員持株会	福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号	108,200	11.51
株式会社開心社	福岡県福岡市早良区原一丁目38番16号	58,900	6.26
秀島　正博	福岡県福岡市中央区	46,100	4.90
山本　大助	大阪府大阪市北区	45,000	4.78
稲田　清崇	長野県松本市	42,600	4.53
村山　孝	東京都足立区	38,200	4.06
篠田　明男	東京都世田谷区	23,800	2.53
山崎　俊	東京都豊島区	18,300	1.94
中須　龍二	東京都新宿区	15,000	1.59
計	－	622,700	66.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	940,000	9,400	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		986,000	－	－
総株主の議決権		－	9,400	－

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
メディアファイブ株式会社	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号	46,000	－	46,000	4.67
計	－	46,000	－	46,000	4.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250108161623

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月

30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	372,836	500,267
売掛金	153,395	160,199
仕掛品	15,229	4,105
原材料及び貯蔵品	255	241
未収入金	7,854	8,926
前払費用	15,212	16,449
その他	3,858	4,351
貸倒引当金	△790	△765
流動資産合計	567,853	693,776
固定資産
有形固定資産	16,144	17,004
無形固定資産	9,716	10,720
投資その他の資産
長期前払費用	2,212	2,211
保険積立金	19,530	19,530
敷金及び保証金	51,439	38,653
従業員に対する長期貸付金	2,243	1,222
繰延税金資産	41,602	38,674
その他	6,014	6,014
投資その他の資産合計	123,042	106,306
固定資産合計	148,903	134,032
資産合計	716,756	827,809
負債の部
流動負債
買掛金	9,583	15,908
短期借入金	15,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	18,720	18,720
未払金	18,871	20,399
未払費用	123,085	123,098
未払法人税等	9,681	6,449
未払消費税等	28,058	25,925
預り金	20,454	31,815
契約負債	7,918	3,768
その他	880	1,085
流動負債合計	252,256	347,170
固定負債
長期借入金	104,760	121,960
繰延税金負債	－	971
固定負債合計	104,760	122,931
負債合計	357,016	470,101
純資産の部
株主資本
資本金	198,925	198,925
資本剰余金	164,625	164,625
利益剰余金	5,013	2,980
自己株式	△8,823	△8,823
株主資本合計	359,740	357,707
純資産合計	359,740	357,707
負債純資産合計	716,756	827,809

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 売上高 | 938,516 | 919,748 |
| 売上原価 | 601,820 | 586,200 |
| 売上総利益 | 336,695 | 333,547 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 315,768 | ※ 325,891 |
| 営業利益 | 20,927 | 7,656 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 89 | 73 |
| 保育事業収益 | 21,440 | 27,163 |
| 雑収入 | 18 | 267 |
| 営業外収益合計 | 21,548 | 27,503 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 268 | 751 |
| 保育事業費用 | 22,858 | 26,022 |
| 地代家賃 | － | 5,402 |
| 営業外費用合計 | 23,127 | 32,176 |
| 経常利益 | 19,348 | 2,984 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 19,348 | 2,984 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,477 | 734 |
| 法人税等調整額 | △879 | 4,016 |
| 法人税等合計 | 5,598 | 4,750 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 13,750 | △1,765 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 13,750 | △1,765 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 13,750 | △1,765 |
| 中間包括利益 | 13,750 | △1,765 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,750 | △1,765 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,348	2,984
減価償却費	5,442	3,435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	406	△24
受取利息及び受取配当金	△89	△73
支払利息	268	751
売上債権の増減額（△は増加）	13,889	△6,803
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,517	11,138
仕入債務の増減額（△は減少）	4,361	6,324
未払費用の増減額（△は減少）	7,439	12
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,381	△2,132
未払金の増減額（△は減少）	△6,132	1,527
預り金の増減額（△は減少）	△466	11,360
契約負債の増減額（△は減少）	△6,097	△4,150
その他	△9,211	△2,025
小計	33,024	22,324
利息及び配当金の受取額	89	73
利息の支払額	△265	△868
法人税等の支払額	△873	△3,927
法人税等の還付額	3,450	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,425	17,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,703	△3,297
無形固定資産の取得による支出	－	△2,387
敷金及び保証金の差入による支出	△330	△602
敷金及び保証金の回収による収入	663	12,877
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,007	1,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,362	7,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△15,000
長期借入れによる収入	－	25,000
長期借入金の返済による支出	△9,360	△7,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,360	102,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,702	127,430
現金及び現金同等物の期首残高	364,457	372,836
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 386,159	※ 500,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 　　至　2024年11月30日）
従業員給料	83,608千円	89,539千円
役員報酬	54,394	54,450

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

※　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

※　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ＳＥＳ事業	ソリューション事業	工事関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	750,933	129,389	58,193	938,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,053	338	1,391
計	750,933	130,442	58,531	939,907
セグメント利益又はセグメント損失（△）	176,158	46,561	△2,073	220,646

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	220,646
セグメント間取引消去	△606
全社費用（注）	△199,112
中間連結損益計算書の営業利益	20,927

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ＳＥＳ事業	ソリューション事業	工事関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	755,507	121,058	43,182	919,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	176	－	176
計	755,507	121,235	43,182	919,925
セグメント利益又はセグメント損失（△）	160,464	33,775	△2,709	191,530

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	191,530
セグメント間取引消去	600
全社費用（注）	△184,473
中間連結損益計算書の営業利益	7,656

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

				(単位：千円)
	ＳＥＳ事業	ソリューショ ン事業	工事関連事業	合計
一時点で移転される財	－	129,389	58,193	187,582
一定の期間にわたり移転される財	750,933	－	－	750,933
顧客との契約から生じる収益	750,933	129,389	58,193	938,516
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	750,933	129,389	58,193	938,516

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

				(単位：千円)
	ＳＥＳ事業	ソリューショ ン事業	工事関連事業	合計
一時点で移転される財	－	121,058	43,182	164,241
一定の期間にわたり移転される財	755,507	－	－	755,507
顧客との契約から生じる収益	755,507	121,058	43,182	919,748
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	755,507	121,058	43,182	919,748

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	14円63銭	△1円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) （千円）	13,750	△1,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	13,750	△1,765
普通株式の期中平均株式数（株）	940,000	940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社匠工房(以下、「匠工房」という。)の当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2024年12月２日に譲渡が完了いたしました。本株式譲渡により、匠工房は当社の連結の範囲から除外されることとなります。

（1）譲渡の理由

当社は2011年７月に匠工房の株式を取得し、以後、匠工房は当社の子会社として福岡市内で内装工事等を展開してまいりました。また、当社と匠工房の関係としては、匠工房は当社の顧客らの内装工事等を行っておりました。当社グループにおける中長期的な事業戦略を検討する上での選択と集中を実施すると同時に、匠工房及びその従業員の発展を考慮した結果、匠工房の代表取締役である馬場浩司氏へ当社が保有する全株式を譲渡し、同氏へ匠工房の経営権を譲渡する判断に至りました。なお、本株式譲渡後においても、匠工房は当社との取引を当面継続する予定です。

（2）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称　　　　　　　　株式会社匠工房

事業内容　　　　　　建築業

当社との取引内容　　内装の発注等

（3）株式譲渡の相手先

代表取締役社長　馬場　浩司

（4）株式譲渡日

2024年12月２日

（5）譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び譲渡価額

異動前の所有数　　　　155株（議決権の所有割合：100.0％）

譲渡株式数　　　　　　155株（議決権の所有割合：100.0％）

異動後の所有株式数　　0株（議決権の所有割合：0％）

譲渡価額　　　　　　　10,000千円

（6）業績に与える影響額

本株式譲渡に伴い、2025年５月期下半期において、関係会社株式売却益1,550千円を特別利益に計上する見込みです。

（7）譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称

工事関連事業

本株式譲渡に伴い、これまで「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントは、2025年５月期下半期から「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」に変更となります。

（8）非連結決算への移行について

本株式譲渡に伴い、当社は2025年５月期下半期から非連結決算会社となる予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250108161623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。