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株式会社タイミー

Interim Report Jun 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月12日
【中間会計期間】 第9期中(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
【会社名】 株式会社タイミー
【英訳名】 Timee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小川 嶺
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【電話番号】 03-6822-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 八木 智昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【電話番号】 03-6822-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 八木 智昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39760 215A0 株式会社タイミー Timee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E39760-000 2025-06-12 E39760-000 2025-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39760-000 2025-04-30 E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39760-000 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39760-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39760-000 2024-11-01 2025-04-30 E39760-000 2024-11-01 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39760-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39760-000 2023-11-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39760-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39760-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39760-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0511347253705.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

中間会計期間 | 第9期

中間会計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月1日

至 2024年4月30日 | 自 2024年11月1日

至 2025年4月30日 | 自 2023年11月1日

至 2024年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,450,193 | 16,460,327 | 26,880,693 |
| 経常利益 | (千円) | 1,617,334 | 3,222,546 | 3,924,631 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 964,754 | 2,564,325 | 2,797,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 107,254 | 199,484 | 149,472 |
| 発行済株式総数 | (株) | 95,139,000 | 99,429,000 | 97,122,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,180,382 | 11,761,892 | 9,095,992 |
| 総資産額 | (千円) | 23,723,812 | 30,399,282 | 26,575,010 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.15 | 26.08 | 29.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | 23.72 | 25.63 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.2 | 38.6 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △871,265 | 551,909 | 1,183,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,669 | △219,279 | △284,335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,353,342 | 2,123,922 | 3,343,471 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,401,500 | 14,695,422 | 12,238,870 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第8期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、第8期の1株当たり中間(当期)純利益の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2024年3月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

5.当社は、2024年3月31日付で普通株式1株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.当社は、2024年7月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカー(注1)の1日単位の直接雇用となっております。

当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

労働市場においては、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から51円増加の1,055円となっており、持続的な賃上げに向けた動きが広がりを見せております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社への需要は今後更に拡大していくものと考えております。

このような我が国の社会・経済環境のもと、当社を取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、主に物流業や小売業の登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数(注2)が増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI(注3)を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加しております。また、当第2四半期会計期間における稼働率は87.9%(注4)と過去最高水準となっており、これは、コアワーカー(注5)の拡大により安定した稼働を実現できたことによるものであります。販売費及び一般管理費については、不正利用対策にかかる費用を計上しておりますが、適切なコストマネジメントと規律を持った投資により、営業利益は前中間会計期間から大幅に増益となっております。

以上の結果、当中間会計期間において登録ワーカー数は1,125万人を超え、また、登録クライアント事業所数は36.9万拠点を超えて、流通総額(注6)は56,571百万円(前年同期比34.8%増加)となりました。

また、当中間会計期間における売上高は16,460,327千円(前年同期比32.2%増加)、営業利益は3,264,966千円(前年同期比89.9%増加)、経常利益は3,222,546千円(前年同期比99.3%増加)、中間純利益は2,564,325千円(前年同期比165.8%増加)となりました。

なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注1)本文中の「ワーカー」はすべて「スポットワーカー」のことを指す

(注2)月に少なくとも1つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数

(注3)Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コスト

(注4)2025年10月期第2四半期の稼働人数を募集人数で除して算出

(注5)ひと月あたり8回以上就業する既存ワーカー

(注6)ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は28,620,008千円となり、前事業年度末に比べ3,259,161千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が2,456,552千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が133,473千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が456,837千円増加、事業拡大に伴い年額費用の一括支払いサービス利用料等の前払費用が184,668千円増加したことによるものであります。また、当中間会計期間末における固定資産は1,779,273千円となり、前事業年度末に比べ565,110千円増加いたしました。これは主に、本社オフィスの増床に伴う建物附属設備が141,705千円増加、繰延税金資産が459,147千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、30,399,282千円となり、前事業年度末に比べ3,824,271千円増加いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は17,942,249千円となり、前事業年度末に比べ1,243,144千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が2,100,000千円増加、未払金が566,446千円減少、消費税の支払いに伴い未払消費税等が276,427千円減少、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が159,657千円減少したことによるものであります。また、当中間会計期間末における固定負債は695,140千円となり、前事業年度末に比べ84,773千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が69,960千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、18,637,389千円となり、前事業年度末に比べ1,158,371千円増加いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は11,761,892千円となり、前事業年度末に比べ2,665,900千円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において中間純利益2,564,325千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間会計期間末残高は、前事業年度末に比べ2,456,552千円増加し、14,695,422千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は551,909千円(前年同期は871,265千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益による収入3,207,333千円、立替金の増減額による支出456,837千円、未払金の増減額による支出577,661千円、未払消費税等の増減額による支出276,427千円、法人税等の支払額1,261,226千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は219,279千円(前年同期は76,669千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219,953千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は2,123,922千円(前年同期は4,353,342千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入2,100,000千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数は158名増加し、1,162名となりました。これは主に業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(7)主要な設備

前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 設備の内容 投資額

(千円)
完了年月
本社

(東京都港区)
人員増加に伴う増床に係る設備 174,853 2025年1月

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 379,956,000
379,956,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年6月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 99,429,000 99,483,000 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
99,429,000 99,483,000

(注)提出日現在発行数には、2025年6月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年11月1日~

2025年4月30日
2,307,000 99,429,000 50,012 199,484 50,012 3,637,881

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年4月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
小川 嶺 東京都港区 21,030,000 21.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 5,516,700 5.55
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
4,430,878 4.46
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
4,022,518 4.05
GOLDMAN,SACHS & CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)
3,733,900 3.76
株式会社Recolle 東京都港区東新橋1丁目5-2 汐留シティセンター35階 3,615,000 3.64
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
3,333,631 3.35
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
3,149,124 3.17
株式会社MIXI 東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア 3,124,300 3.14
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2,534,600 2.55
54,490,651 54.80

(注)1.株式会社Recolleは、当社代表取締役小川 嶺の資産管理会社であります。

2.2024年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年4月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 4,774,100 5.02

3.2025年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キーロック・キャピタル・マネジメント・リミテッドが2025年2月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年4月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
キーロック・キャピタル・マネジメント・リミテッド

(Keyrock Capital Management Limited)
香港、ウォン・チュク・ハン・ロード50、W50、3501

(3501, W50, 50 Wong Chuk Hang Road, Hong Kong)
4,548,142 4.68

4.2025年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが2025年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年4月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル

(Goldman Sachs International)
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom 3,456,224 3.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 993,918 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
99,391,800
単元未満株式 普通株式
37,200
発行済株式総数 99,429,000
総株主の議決権 993,918

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年10月31日)
当中間会計期間

(2025年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,238,870 14,695,422
売掛金 3,097,521 3,230,994
未収入金 1,005 1,418
立替金 9,747,779 10,204,617
前払金 7,470 29,894
前払費用 338,881 523,550
貸倒引当金 △70,681 △65,889
流動資産合計 25,360,846 28,620,008
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 338,519 480,224
車両運搬具 6,588
工具、器具及び備品 446,625 514,115
リース資産 21,600
減価償却累計額 △299,435 △360,911
有形固定資産合計 507,309 640,016
投資その他の資産
出資金 10 10
差入保証金 440,388 414,620
長期前払費用 2,906 1,930
繰延税金資産 263,548 722,696
投資その他の資産合計 706,853 1,139,256
固定資産合計 1,214,163 1,779,273
資産合計 26,575,010 30,399,282
(単位:千円)
前事業年度

(2024年10月31日)
当中間会計期間

(2025年4月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 10,500,000 12,600,000
1年内返済予定の長期借入金 143,315 139,920
リース債務 3,295 16,476
未払金 2,185,159 1,618,712
未払費用 1,665,447 1,802,475
前受金 84,089 46,415
返金負債 1,361
預り金 82,184 117,358
未払法人税等 1,366,379 1,206,722
未払消費税等 669,233 392,805
流動負債合計 16,699,104 17,942,249
固定負債
長期借入金 765,100 695,140
リース債務 14,813
固定負債合計 779,913 695,140
負債合計 17,479,018 18,637,389
純資産の部
株主資本
資本金 149,472 199,484
資本剰余金 7,026,266 7,076,278
利益剰余金 1,902,950 4,467,275
株主資本合計 9,078,689 11,743,038
新株予約権 17,302 18,854
純資産合計 9,095,992 11,761,892
負債純資産合計 26,575,010 30,399,282

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,450,193 | 16,460,327 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 541,414 | 879,167 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 11,908,779 | 15,581,160 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 10,189,358 | ※1 12,316,193 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,719,420 | 3,264,966 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 22 | 3,834 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 1,015 |
| | ポイント収入額 | | | | | | | | | 8,859 | 8,794 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 2,369 | 4,003 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 11,251 | 17,648 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 26,463 | 59,690 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 205 | 122 |
| | 事務所移転費用 | | | | | | | | | 182 | - |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 85,900 | - |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 586 | 256 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 113,337 | 60,069 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,617,334 | 3,222,546 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 526 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 526 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | リース解約損 | | | | | | | | | - | 15,212 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 15,212 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,617,860 | 3,207,333 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 752,629 | 1,102,155 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △99,523 | △459,147 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 653,106 | 643,008 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 964,754 | 2,564,325 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
当中間会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,617,860 3,207,333
減価償却費 80,203 110,048
株式報酬費用 2,665
新株予約権戻入益 △526
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,032 △4,791
受取利息 △22 △3,834
支払利息 26,463 59,690
固定資産除却損 205 122
事務所移転費用 182
上場関連費用 85,900
リース解約損 15,212
売上債権の増減額(△は増加) △532,783 △133,473
固定資産売却損益(△は益) △1,015
未収入金の増減額(△は増加) △88,346 △413
立替金の増減額(△は増加) △1,673,197 △456,837
未払金の増減額(△は減少) △412,357 △577,661
未払費用の増減額(△は減少) 382,706 137,027
前受金の増減額(△は減少) 360 △37,673
未払消費税等の増減額(△は減少) △142,675 △276,427
その他の資産の増減額(△は増加) △119,456 △206,116
その他の負債の増減額(△は減少) 32,592 36,535
小計 △735,858 1,870,391
利息の受取額 22 3,247
利息の支払額 △26,463 △59,690
事務所移転費用の支払額 △182
リース解約損の支払額 △812
上場関連費用の支払額 △5,438
法人税等の支払額 △103,346 △1,261,226
営業活動によるキャッシュ・フロー △871,265 551,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △65,045 △219,953
固定資産の売却による収入 1,243
敷金及び保証金の差入による支出 △11,623 △569
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,669 △219,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,449,800 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △109,074 △73,355
株式の発行による収入 14,189 98,910
リース債務の返済による支出 △1,573 △1,632
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,353,342 2,123,922
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,405,407 2,456,552
現金及び現金同等物の期首残高 7,996,093 12,238,870
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 11,401,500 ※1 14,695,422

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【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間キャッシュ・フロー計算書)

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、前事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた415,299千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」382,706千円、「その他の負債の増減額(△は減少)」32,592千円として組替えております。 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)
給与及び手当 3,037,441 千円 3,934,502 千円
広告宣伝費 3,830,839 千円 4,394,859 千円
貸倒引当金繰入額 8,471 千円 4,491 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)
現金及び預金 11,401,500 千円 14,695,422 千円
現金及び現金同等物 11,401,500 千円 14,695,422 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)
「タイミー」事業
一時点で移転される財又はサービス 12,435,082
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,111
顧客との契約から生じる収益 12,450,193
外部顧客への売上高 12,450,193

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(単位:千円)
「タイミー」事業
一時点で移転される財又はサービス 16,443,098
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 17,229
顧客との契約から生じる収益 16,460,327
外部顧客への売上高 16,460,327

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)
(1)1株当たり中間純利益 10円15銭 26円08銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 964,754 2,564,325
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 964,754 2,564,325
普通株式の期中平均株式数(株) 95,039,000 98,307,000
(うち普通株式数(株)) (58,776,500) (-)
(うちA種優先株式数(株)) (19,650,000) (-)
(うちB種優先株式数(株)) (4,587,500) (-)
(うちC種優先株式数(株)) (12,025,000) (-)
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 23円72銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 9,763,305
(うち新株予約権(株)) 9,763,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 第14回新株予約権

新株予約権の数 45個

(普通株式 135,000株)

(注)1.前中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.2024年2月26日開催の臨時取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年3月12日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

3.当社は、2024年3月31日付で普通株式1株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

4.A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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