ItoKuro Inc.

Interim / Quarterly Report • Jun 16, 2025

 第２四半期報告書_20250612173857

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月16日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社イトクロ
【英訳名】	ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　CEO　山木　学 代表取締役　COO　領下　崇
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】	03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　佐藤　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】	03-6910-4537
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　佐藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31424 60490 株式会社イトクロ ItoKuro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E31424-000 2025-06-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31424-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2023-11-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2024-11-01 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31424-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31424-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31424-000 2025-06-16 E31424-000 2025-04-30 E31424-000 2024-11-01 2025-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250612173857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間会計期間 | 第20期

中間会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年11月１日

至2024年４月30日 | 自2024年11月１日

至2025年４月30日 | 自2023年11月１日

至2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,100,983 | 1,934,181 | 3,949,880 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △145,448 | 232,953 | △145,585 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △115,838 | 117,638 | 37,948 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,680,000 | 22,680,000 | 22,680,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,862,623 | 8,947,446 | 8,873,055 |
| 総資産額 | （千円） | 9,430,945 | 9,604,887 | 9,289,551 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △5.71 | 5.80 | 1.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 1.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.4 | 92.4 | 95.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △522,510 | 332,877 | △458,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △195,985 | △3,313,568 | 3,259,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,423 | △1,431 | △1,082 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,342,225 | 3,878,133 | 6,862,045 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第19期中間会計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、第20期中間会計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。

当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。

このような中、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続している中で、全社の売上高は計画どおり推移し、営業利益、経常利益、中間純利益については計画を超え好調に進捗いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,934,181千円（前年同期比7.9％減）、営業利益は186,912千円（前年同期は164,505千円の営業損失）、経常利益は232,953千円（前年同期は145,448千円の経常損失）、中間純利益は117,638千円（前年同期は115,838千円の中間純損失）となりました。

なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（2）財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は9,604,887千円となり、前事業年度末に比べ315,336千円増加いたしました。主な内訳は、売掛金が309,366千円増加、投資有価証券が188,966千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が94,141千円減少、未収消費税等が40,989千円減少したことによるものであります。

負債は657,441千円となり、前事業年度末に比べ240,945千円増加いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる契約負債が160,790千円増加、未払法人税等が67,537千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が38,359千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が25,813千円減少したことによるものであります。

純資産は8,947,446千円となり、前事業年度末に比べ74,391千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が117,638千円増加、新株予約権が64,746千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が107,993千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より2,983,912千円減少し、3,878,133千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は332,877千円（前中間会計期間は522,510千円の支出）となりました。主な資金増加要因としては、税引前中間純利益の計上232,994千円、契約負債の増加160,790千円、法人税等の還付額94,141千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、売上債権の増加309,366千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は3,313,568千円（前中間会計期間は195,985千円の支出）となりました。主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出3,000,000千円、投資有価証券の取得による支出309,014千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は1,431千円（前中間会計期間は1,423千円の支出）となりました。資金減少要因としては、リース債務の返済による支出1,431千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,680,000	22,680,000	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株となっております。
計	22,680,000	22,680,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	－	22,680,000	－	30,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山木　学	東京都港区	12,401,100	61.13
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,298,043	6.40
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	945,900	4.66
株式会社くふうカンパニーホールディングス自己株口	東京都港区三田１丁目４番28号	385,300	1.90
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	353,100	1.74
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH　STREET,　NEW　YORK,　NY　10286,　U.S.A. （港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	205,400	1.01
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH　STREET,　NEW　YORK,　NY　10286,　U.S.A. （港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	195,991	0.97
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内１丁目４番５号）	180,915	0.89
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	167,100	0.82
KIA　FUND　136 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINITRIES　COMPLEX　POBOX　64　SATAT　13001　KUWAIT （新宿区新宿６丁目27番30号）	159,500	0.79
計	－	16,292,349	80.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,392,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,283,400	202,834	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		22,680,000	－	－
総株主の議決権		－	202,834	－

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イトクロ	東京都品川区上大崎三丁目１番１号	2,392,900	－	2,392,900	10.55
計	－	2,392,900	－	2,392,900	10.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１

編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年10月31日)	当中間会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,829,268	6,845,898
売掛金	324,479	633,846
有価証券	32,776	32,234
その他	205,423	68,484
貸倒引当金	△2,679	△5,039
流動資産合計	7,389,268	7,575,424
固定資産
有形固定資産	145,646	135,415
無形固定資産
のれん	36,732	14,691
その他	47,759	44,072
無形固定資産合計	84,492	58,763
投資その他の資産
投資有価証券	1,488,936	1,677,902
その他	181,206	157,381
投資その他の資産合計	1,670,143	1,835,284
固定資産合計	1,900,282	2,029,463
資産合計	9,289,551	9,604,887
負債の部
流動負債
買掛金	175,788	180,398
未払法人税等	2,560	70,097
その他	183,864	354,072
流動負債合計	362,213	604,568
固定負債
資産除去債務	35,305	35,327
その他	18,977	17,545
固定負債合計	54,282	52,872
負債合計	416,495	657,441
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	2,633,859	2,633,859
利益剰余金	6,508,095	6,625,734
自己株式	△332,448	△332,448
株主資本合計	8,839,507	8,957,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,698	△81,295
評価・換算差額等合計	26,698	△81,295
新株予約権	6,849	71,595
純資産合計	8,873,055	8,947,446
負債純資産合計	9,289,551	9,604,887

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 2,100,983 | 1,934,181 |
| 売上原価 | 204,673 | 195,419 |
| 売上総利益 | 1,896,309 | 1,738,762 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,060,815 | ※ 1,551,849 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △164,505 | 186,912 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 206 | 5,774 |
| 有価証券利息 | 16,775 | 39,689 |
| 為替差益 | 1,696 | － |
| 受取手数料 | 32 | 19 |
| その他 | 403 | 847 |
| 営業外収益合計 | 19,114 | 46,331 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 57 | 41 |
| 為替差損 | － | 248 |
| 営業外費用合計 | 57 | 290 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △145,448 | 232,953 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権消却益 | 1,649 | 40 |
| 特別利益合計 | 1,649 | 40 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △143,798 | 232,994 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,560 | 76,863 |
| 法人税等調整額 | △30,519 | 38,492 |
| 法人税等合計 | △27,959 | 115,355 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △115,838 | 117,638 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△143,798	232,994
減価償却費	17,426	18,388
のれん償却額	22,041	22,041
株式報酬費用	33,472	64,786
新株予約権消却益	△1,649	△40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	369	2,360
受取利息及び受取配当金	△206	△5,774
有価証券利息	△16,775	△39,689
支払利息	57	41
売上債権の増減額（△は増加）	△284,695	△309,366
仕入債務の増減額（△は減少）	74,285	4,609
未収消費税等の増減額（△は増加）	△20,598	40,989
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73,583	38,359
未払金の増減額（△は減少）	△50,377	△25,813
未払費用の増減額（△は減少）	△1,122	△1,908
契約負債の増減額（△は減少）	97,737	160,790
その他	△137	3,955
小計	△347,554	206,723
利息及び配当金の受取額	10,908	44,440
利息の支払額	△57	△3,102
法人税等の支払額	△185,806	△9,325
法人税等の還付額	－	94,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	△522,510	332,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000,000
投資有価証券の取得による支出	△196,308	△309,014
無形固定資産の取得による支出	－	△4,470
敷金及び保証金の差入による支出	△227	△351
敷金及び保証金の回収による収入	268	－
その他	281	267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△195,985	△3,313,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,423	△1,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,423	△1,431
現金及び現金同等物に係る換算差額	952	△1,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△718,966	△2,983,912
現金及び現金同等物の期首残高	4,061,192	6,862,045
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,342,225	※ 3,878,133

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年11月１日 　　至　2024年４月30日）	当中間会計期間 （自　2024年11月１日 　　至　2025年４月30日）
給料手当	191,291千円	176,759千円
広告宣伝費	1,535,156	991,863

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年11月１日 　至  2024年４月30日）	当中間会計期間 （自  2024年11月１日 　至  2025年４月30日）
現金及び預金勘定	7,627,471千円	6,845,898千円
有価証券勘定	16,473	32,234
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,301,719	△3,000,000
現金及び現金同等物	3,342,225	3,878,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
一時点で移転されるサービス	1,832,475	1,642,365
一定の期間にわたり移転されるサービス	268,507	291,815
顧客との契約から生じる収益	2,100,983	1,934,181
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,100,983	1,934,181

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△5円71銭	5円80銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）	△115,838	117,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）	△115,838	117,638
普通株式の期中平均株式数（株）	20,287,179	20,287,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、当中間会計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250612173857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。