内部統制報告書_20250616172910
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
三信電気株式会社 |
| 【英訳名】 |
SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員（ＣＥＯ） 鈴木 俊郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
― |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝四丁目４番12号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番39号 新大阪ＮＫビル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02671-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250616172910
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）鈴木俊郎は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、以下のとおりです。当社は当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則として全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価については、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から統制上の要点を識別し、その統制上の要点の整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。また、統制上の要点等に不備がある場合には、当該不備が財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、リスク・アプローチをより重視し合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価は、当社及び連結子会社8社のうち7社を対象として実施しており、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社1社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは顧客のニーズに応じて仕入先であるメーカーから商品等を仕入れ、潜在的ニーズを踏まえて一部の商品を在庫として保有し、顧客に販売する商社ビジネスを主な事業として営んでいることを踏まえ、事業規模及び経営成績を測る指標として、「連結売上高」が適切であると判断しております。
全社的な内部統制の評価をおこない結果は良好であると判断したため、連結売上高のおおむね３分の２程度の一定割合に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。また売上総利益も加味し、追加的に評価すべき拠点の有無を検討しましたが、追加すべき拠点はありません。
選択した重要な事業拠点においては、当社グループは商社ビジネスを主な事業活動として営んでおり、商品の仕入及び販売が収益獲得活動であること、また当社グループの総資産、経常利益に占める割合等を勘案し、「売掛金」、「商品」、「売上高」、「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
重要な事業拠点以外の全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点においても、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に占める割合が大きい場合には当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象に追加しております。なお、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点について、重要な虚偽表示の発生可能性が高い見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやその他当社グループの事業に重要な影響を及ぼす業務プロセスとして、棚卸資産評価プロセス等を識別しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日である2025年３月31日において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。