AGM Information • Jun 24, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月24日 |
| 【会社名】 | INEST株式会社 |
| 【英訳名】 | INEST, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 まり |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目25番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6776-7636(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濱田 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目25番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6776-7983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濱田 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37831 71110 INEST株式会社 INEST, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37831-000 2025-06-24 xbrli:pure
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当社は、2025年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月24日
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式について、以下の内容の株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
①併合の割合
当社の普通株式について、15株を1株に併合いたします。
②株式の併合がその効力を生ずる日(効力発生日)
2025年10月1日
③効力発生日における発行可能株式総数
22,867,920株
第2号議案 定款一部変更の件
第1号議案に係る株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
また、株主の皆様の株式売買における利便性を高めるため、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増制度を導入いたしたく、単元未満株式についての権利の規定である現行定款第9条を変更するものであります。
なお、本議案に係る定款の一部変更は、本株式併合の効力発生日である2025年10月1日に効力が発生するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役として、小泉 まり、坂本 幸司、濱田 拓也、伊藤 賢治、長野 成晃を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、近藤 武雄、竹中 由重、嶋田 智也、柴田 亮を選任するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 株式併合の件 |
624,341 | 40,746 | 0 | (注)1 | 可決 | 93.85 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
628,914 | 36,173 | 0 | (注)1 | 可決 | 94.54 |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 小泉 まり | 634,580 | 30,507 | 0 | 可決 | 95.39 | |
| 坂本 幸司 | 634,307 | 30,780 | 0 | 可決 | 95.35 | |
| 濱田 拓也 | 634,377 | 30,710 | 0 | 可決 | 95.36 | |
| 伊藤 賢治 | 634,408 | 30,679 | 0 | 可決 | 95.36 | |
| 長野 成晃 | 634,328 | 30,759 | 0 | 可決 | 95.35 | |
| 第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 近藤 武雄 | 636,064 | 29,023 | 0 | 可決 | 95.61 | |
| 竹中 由重 | 636,167 | 28,920 | 0 | 可決 | 95.63 | |
| 嶋田 智也 | 636,249 | 28,838 | 0 | 可決 | 95.64 | |
| 柴田 亮 | 636,468 | 28,619 | 0 | 可決 | 95.67 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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