内部統制報告書_20250623130420
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
東海財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
美濃窯業株式会社 |
| 【英訳名】 |
MINO CERAMIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 太田 滋俊 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
美濃窯業株式会社東京営業所
（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01180-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623130420
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長太田滋俊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等の固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものでなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、関係者への質問、業務の観察及び記録の検証等の手続を実施し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価するとともに内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社２社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の
重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等を展開しているため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を合算し、連結売上高の90％超をカバーする当社７事業拠点及び連結子会社２社全事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。また、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として工事契約及び特定の耐火物製造販売に関する収益認識、並びに繰延税金資産の回収可能性に係る決算財務報告プロセスを財務報告の信頼性に及ぼす影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価の対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。