NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

内部統制報告書_20250627103402

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和7年6月27日
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　猿橋　健蔵
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E02489-000 2025-06-27 xbrli:pure

内部統制報告書_20250627103402

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長猿橋健蔵は、当社及び連結子会社（以下当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である令和7年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社であるNIS America,Inc.を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定にあたって、当社グループは主にコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を行う一般的な製造業の連結グループであり、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね95％以上に達している当社及びNIS America,Inc.の2事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。なお、期中における事業内容や組織の変更等を含め、当連結会計年度の末日の時点で評価が適切であるかどうかについて再確認し、評価範囲の見直しは必要でないと判断しております。

また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な見積りの不確実性を伴う等、財務報告への影響が大きいと判断した勘定科目に関連する以下の業務プロセス等を評価対象に追加しております。

・回収可能性の評価に見積りや判断を伴うことから、当社の棚卸資産の評価に係る業務プロセス

・事後的な値引請求額の算定に見積りや判断を伴うことから、NIS America,Inc.の返金負債に係る業務プロセス

・費用処理に見積りや判断を伴うことから、NIS America,Inc.の開発原価の費用処理に係る業務プロセス

・減損の判定に見積りや判断を伴うことから、株式会社楽しみチームの固定資産の減損に係る業務プロセス

さらに、評価対象となった業務プロセスにおいてＩＴによって自動化された内部統制が行われている場合は、ＩＴに係る全般統制及び業務処理統制について、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】