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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月30日 |
| 【会社名】 | ガリレイ株式会社 <br><br>（旧会社名 フクシマガリレイ株式会社） |
| 【英訳名】 | GALILEI CO. LTD. <br><br>（旧英訳名 FUKUSHIMA GALILEI CO. LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 豪 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ財務 柳 原 嘉 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ財務 柳 原 嘉 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 <br><br> (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02006 64200 ガリレイ株式会社 GALILEI CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02006-000 2025-06-30 xbrli:pure
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### １【提出理由】
当社は、2025年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
### ２【報告内容】
#### (1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月26日
#### (2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金74円 総額2,964,737,480円
② 効力発生日
2025年６月27日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
福島裕氏、福島豪氏、福島亮氏を取締役（監査等委員である取締役を除く）に選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
堀之内健士氏、林絹子氏を監査等委員である取締役に選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件
持株会社体制に移行したことに伴い、2025年４月１日以降の取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績連動型報酬の算定方法を改定する。
#### (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 | 賛成数 <br><br>(個) | 反対数 <br><br>(個) | 棄権数 <br><br>(個) | 可決要件 | 決議の結果及び <br><br>賛成(反対)割合 <br><br>(％) | |
| 第１号議案 <br><br>剰余金の処分の件 | 344.947 | 7,147 | 0 | (注)１ | 可決 | 95.79 |
| 第２号議案 <br><br>取締役(監査等委員で<br><br>ある取締役を除く)３<br><br>名選任の件<br><br>福島 裕<br><br>福島 豪<br><br>福島 亮 | 350,183<br><br>350,090<br><br>351,384 | 1,911<br><br>2,004<br><br>710 | 0<br><br>0<br><br>0 | (注)２ | 可決<br><br>可決<br><br>可決 | 97.24<br><br>97.21<br><br>97.57 |
| 第３号議案 <br><br>監査等委員である取<br><br>締役２名選任の件 | | | | (注)２ | | |
| 堀之内 健士<br><br>林 絹子 | 329,932<br><br>351,930 | 22,160<br><br>164 | 0<br><br>0 | 可決<br><br>可決 | 91.62<br><br>97.72 |
| 第４号議案<br><br>取締役(監査等委員で<br><br>ある取締役を除く)の<br><br>報酬額改定の件 | 351,549 | 544 | 0 | (注)１ | 可決 | 97.62 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
#### (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。