TMH Inc.

Interim / Quarterly Report • Jul 15, 2025

 第２四半期報告書_20250715100114

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年７月15日
【中間会計期間】	第14期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	株式会社ＴＭＨ
【英訳名】	ＴＭＨ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎並　大輔
【本店の所在の場所】	大分県大分市下郡北三丁目14番６号
【電話番号】	097-576-7666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　関　真希
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市下郡北三丁目14番６号
【電話番号】	097-576-7666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　関　真希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E40175 280A0 株式会社ＴＭＨ TMH Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E40175-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40175-000 2023-12-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40175-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40175-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40175-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40175-000 2024-12-01 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40175-000 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40175-000 2024-12-01 2025-05-31 E40175-000 2025-05-31 E40175-000 2025-07-15 E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E40175-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40175-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250715100114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間会計期間 | 第14期

中間会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2023年12月１日

至2024年５月31日 | 自2024年12月１日

至2025年５月31日 | 自2023年12月１日

至2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,534,111 | 6,522,012 | 6,017,239 |
| 経常利益 | （千円） | 148,086 | 274,047 | 306,043 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 147,353 | 188,632 | 272,504 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 296,638 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,465 | 3,690,350 | 3,366,250 |
| 普通株式 | 11,880 | 3,690,350 | 3,366,250 |
| Ａ種優先株式 | 1,401 | － | － |
| ＡＢ種優先株式 | 184 | － | － |
| 純資産額 | （千円） | 656,616 | 1,363,675 | 781,766 |
| 総資産額 | （千円） | 3,358,665 | 2,800,547 | 3,817,184 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.77 | 51.50 | 80.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 50.17 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.55 | 48.69 | 20.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 1,354,082 | △1,737,231 | 1,546,326 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △150,455 | 11,079 | △163,013 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 112,006 | 284,429 | 95,362 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,415,410 | 1,074,731 | 2,532,456 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第14期中間会計期間における資本金、純資産額および自己資本比率の大幅な増加は、主に2024年12月４日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したことに伴う新株発行によるものです。

４．Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年７月１日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、2024年６月14日開催の取締役会において2024年７月１日を効力発生日とするＡ種優先株主およびＡＢ種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年７月１日付で消却いたしました。なお、2024年７月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。

５．当社は、2024年７月２日開催の取締役会決議により、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

６．当社は種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。

７．第13期および第13期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第13期まで当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．当社は、2024年12月４日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場しております。第14期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第14期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20250715100114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（５）その他のリスク

①　調達資金の使途について

2024年12月３日に払込が完了しました一般募集による新株式の発行ならびに2025年１月８日に払込が完了しました第三者割当による新株式の発行による調達資金の使途につきまして、2025年６月13日付で開示いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」のとおり、資金の使途および充当予定時期を一部変更いたしました。

詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（４）発行済株式総数、資本金等の推移」の注４に記載のとおりであります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産は2,800,547千円となり、前事業年度末に比べ1,016,636千円減少いたしました。これは主に、大型装置販売に係る仕入支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は1,436,872千円となり、前事業年度末に比べ1,598,545千円減少いたしました。これは主に、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債（前受金）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,363,675千円となり、前事業年度末に比べ581,908千円増加いたしました。これは主に、2024年12月の株式上場に伴う増資等により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は底堅く推移しているものの、一方でトランプ米国大統領による関税政策や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、世界経済は依然として不透明感を伴っています。半導体業界では、生成AI需要が引き続き旺盛であり、各社ともに好調な業績を維持しています。一方で、従来の大規模モデルに依存せず、計算資源とコストを大幅に抑えながらも高性能を実現するAIモデルが登場するなど、“最先端AIには最先端半導体が不可欠”というこれまでの前提に一石を投じる動きも見られ、業界構造に新たな視点をもたらす象徴的な上半期となりました。

国内では、2024年12月にTSMC熊本工場が量産を開始したほか、第２工場の造成工事にも着工し、2027年末の稼働開始を予定しております。Rapidusにおいても、次世代半導体の量産に向けた装置の導入が2024年12月より本格化しており、政府によるサプライチェーン強靭化支援を追い風に、国内半導体産業の成長が一層期待される状況です。

このような状況の中、当社の売上高は順調に推移いたしました。特に半導体製造フィールドソリューション事業においては、装置の解体・搬出を伴う案件が増加し、当社のエンジニアリング能力に対する需要が高まりました。また、半導体業界における深刻な人材不足に対応するため、新たなプラットフォーム（オウンドメディア・人材マッチングサイト）をローンチしており、さらなる開発を進めております。当社はプラットフォームとエンジニアリングの二つの柱を軸に、さらなる業績拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,522,012千円（前年同中間期比84.5％増）、営業利益285,549千円（同121.7％増）、経常利益274,047千円（同85.1％増）、中間純利益188,632千円（同28.0％増）となりました。

経常利益は前年同中間期比85.1％増でありましたが、中間純利益は同28.0％増となっております。その主な要因は法人税等の計上によるものです。前中間会計期間におきましては、税務上の繰越欠損金を有していましたので法人税等は軽減されていました。一方、当中間会計期間におきましては、業績が順調に進んでいることから前事業年度までに税務上の繰越欠損金が解消されたことで課税所得が生じたために相応の法人税等を計上することとなりました。

なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益の計上274,047千円および2024年12月の株式上場に伴う株式の発行による収入361,160千円の計上があったものの、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債の減少額1,342,603千円などにより、前事業年度末に比べ1,457,724千円減少し、当中間会計期間末には1,074,731千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,737,231千円となりました。これは主に、税引前中間純利益274,047千円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額292,866千円、契約負債の減少額1,342,603千円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は11,079千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は284,429千円となりました。これは主に、長期借入金の返済106,644千円による資金の減少に対し、株式の発行による収入361,160千円などによる資金の増加によるものであります。

(4）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）生産、受注および販売の実績

当中間会計期間において、販売高が前事業年度の販売高を超過しており、販売実績が著しく増加しました。

これは、主として大型半導体装置の販売が増加したことによるものです。

(9）主要な設備

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について著しい変更はありません。

なお、本書提出日現在において、前事業年度末において計画中であった中部支店の「製造設備」につきましては、2025年６月13日付で開示いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」のとおり、当面の間、経営資源を韓国に拠点を置く子会社の事業に優先的に投下することから、着工を延期することといたしました。着工時期は未定です。また本社の「ソフトウエア」につきましても、資金調達方法を「自己資金および増資資金」から「自己資金」に変更しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250715100114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,250,000
計	13,250,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,690,350	3,698,100	東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ	（注）１
計	3,690,350	3,698,100	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社株式は2024年12月４日付で、東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年12月３日 （注）１、４	190,000	3,556,250	131,100	231,100	131,100	143,100
---	---	---	---	---	---	---
2025年１月８日 （注）２、４	73,100	3,629,350	50,439	281,539	50,439	193,539
---	---	---	---	---	---	---
2024年12月１日～ 2025年５月31日 （注）３	61,000	3,690,350	15,099	296,638	15,099	208,638

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　：１株につき　1,500円

引受価額　：１株につき　1,380円

資本組入額：１株につき　　690円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　：１株につき　1,380円

資本組入額：１株につき　　690円

割当先　　：株式会社ＳＢＩ証券

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2024年10月31日付「有価証券届出書」、2024年11月18日付および2024年11月26日付「有価証券届出書の訂正届出書」における2024年12月４日の新規上場にて調達した資金の使途および充当予定時期について、2025年６月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。

①変更の理由

当社は、2024年12月４日の新規上場時にて調達した資金（以下、「調達資金」といいます。）のうち、以下の理由により使途および充当予定時期の一部を変更いたします。

「製造設備資金」

当初計画では、当社が顧客より受託している半導体機器の修理サービスについて、外部委託から自社対応へ移行することを目的として、修理設備の立ち上げを計画しておりました。

一方、2025年６月13日開示の「海外子会社（特定子会社）の設立に関するお知らせ」に記載のとおり、半導体産業において競争力を有する韓国に、新たに当社の子会社（以下、「当子会社」といいます。）を設立いたします。これにより、当社グループは韓国の大手半導体メモリメーカーが実施する装置調達に係る入札への参加および韓国を拠点とした販売活動を可能とする体制を構築いたします。

こうした状況を踏まえ、当社は、当面の間、経営資源を当子会社の事業に優先的に投下することが、さらなる企業価値の向上に繋がると判断いたしました。

つきましては、調達資金を当子会社の設立資金の一部に充当するため、具体的な調達資金の使途を変更いたします。

「システム開発費用」

当初計画では、当社越境ECサイト「LAYLA-EC」、当社競売サイト「LAYLA-Auction」および半導体人材特化型の採用プラットフォーム「LAYLA-HR」等のシステム開発を通じて、プラットフォームとしての機能拡充を図る計画としておりましたが、利用者のさらなる利便性向上を目指し、システム要件の見直しおよび開発スケジュールの見直しを進めた結果、充当予定時期を2025年11月期とする金額を変更することとし、2026年11月期以降の金額については、調達資金の具体的な使途および充当予定時期を2025年11月期を充当予定時期とする当子会社の設立資金に変更することといたします。なお、2026年11月期以降のシステム開発費用については事業活動から生み出される営業キャッシュ・フローを主な資金の源泉として充当することといたします。

「採用費用および人件費」

調達資金の手取概算額について、2024年12月４日の新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式のうち17,600株が失権となったことから、その減少額について、充当予定時期を2026年11月期以降とする金額を変更いたします。

②変更の内容

資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

具体的な使途	金額（千円）	充当予定時期
広告宣伝費	4,000	2025年11月期
製造設備資金	20,000	2025年11月期
システム開発費用	31,000	2025年11月期
	50,000	2026年11月期以降
採用費用および人件費	100,000	2025年11月期
	171,366	2026年11月期以降
合　計	376,366

（変更後）

具体的な使途	金額（千円）	充当予定時期
広告宣伝費	4,000	2025年11月期
子会社設立資金	86,000	2025年11月期
システム開発費用	15,000	2025年11月期
	－	2026年11月期以降
採用費用および人件費	100,000	2025年11月期
	147,078	2026年11月期以降
合　計	352,078

（注）１．システム開発費用の金額につきましては、一部、外貨建てのため、概算値であります。

２．合計金額について、2024年12月４日の新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式のうち失権した17,600株を除いた金額に変更しております。

５．2025年６月１日から2025年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,750株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,452千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
榎並　大輔（注）１	東京都港区	2,099,500	56.89
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合	東京都港区六本木一丁目６番１号	250,000	6.77
九州アントレプレナークラブ２号投資事業有限責任組合	福岡県福岡市中央区大名二丁目４番22号	98,900	2.67
林　書宏 （常任代理人　行政書士法人ライズアクロス）	台湾新北市 （東京都港区新橋六丁目９番８号）	75,000	2.03
林　書玄 （常任代理人　行政書士法人ライズアクロス）	台湾新北市 （東京都港区新橋六丁目９番８号）	75,000	2.03
CBC株式会社	東京都中央区月島二丁目15番13号	62,500	1.69
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合	大分県大分市東大道一丁目９番１号	59,800	1.62
関　真希	大分県大分市	55,000	1.49
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	53,300	1.44
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	45,900	1.24
計	－	2,874,900	77.90

（注）１．上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長である榎並　大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるET Family Asset株式会社が所有する株式数（2,000,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,688,500		36,885	－
単元未満株式	普通株式	1,850		－	－
発行済株式総数		3,690,350		－	－
総株主の議決権		－		36,885	－

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250715100114

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編および第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年11月30日）	当中間会計期間 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,562,456	1,074,731
売掛金	98,089	118,197
商品	447,802	741,069
未収消費税等	433,259	577,329
その他	10,230	18,452
流動資産合計	3,551,839	2,529,780
固定資産
有形固定資産	213,834	216,824
無形固定資産	7,692	16,704
投資その他の資産	43,817	37,237
固定資産合計	265,344	270,766
資産合計	3,817,184	2,800,547
負債の部
流動負債
買掛金	803,513	672,835
未払法人税等	59,660	79,348
契約負債	1,748,807	406,204
賞与引当金	－	16,380
その他	249,712	102,805
流動負債合計	2,861,694	1,277,574
固定負債
長期借入金	173,724	157,080
その他	－	2,218
固定負債合計	173,724	159,298
負債合計	3,035,418	1,436,872
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	296,638
資本剰余金	93,920	290,558
利益剰余金	587,846	776,479
株主資本合計	781,766	1,363,675
純資産合計	781,766	1,363,675
負債純資産合計	3,817,184	2,800,547

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年12月１日

至　2025年５月31日） |
| 売上高 | 3,534,111 | 6,522,012 |
| 売上原価 | 3,147,104 | 5,932,008 |
| 売上総利益 | 387,007 | 590,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 258,197 | ※ 304,454 |
| 営業利益 | 128,809 | 285,549 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,068 | 4,688 |
| 補助金収入 | 13,753 | － |
| 為替差益 | 9,164 | － |
| その他 | 113 | 1,192 |
| 営業外収益合計 | 24,099 | 5,881 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,192 | 994 |
| 売上債権売却損 | 1,128 | 2,391 |
| 株式交付費 | － | 2,202 |
| 上場関連費用 | － | 8,460 |
| 為替差損 | － | 3,335 |
| 固定資産圧縮損 | 1,478 | － |
| その他 | 22 | － |
| 営業外費用合計 | 4,822 | 17,383 |
| 経常利益 | 148,086 | 274,047 |
| 税引前中間純利益 | 148,086 | 274,047 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 733 | 73,630 |
| 法人税等調整額 | － | 11,783 |
| 法人税等合計 | 733 | 85,414 |
| 中間純利益 | 147,353 | 188,632 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	148,086	274,047
減価償却費	4,730	5,048
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,380	16,380
受取利息	△1,068	△4,688
支払利息	2,192	994
株式交付費	－	2,202
為替差損益（△は益）	△25,140	16,002
固定資産圧縮損	1,478	－
売上債権の増減額（△は増加）	332	△20,107
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,695	△292,866
前渡金の増減額（△は増加）	56,521	1,153
未収消費税等の増減額（△は増加）	△227,182	△144,070
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,254	△130,677
未払金の増減額（△は減少）	△6,725	△16,457
未払費用の増減額（△は減少）	△37,420	△40,804
契約負債の増減額（△は減少）	1,500,815	△1,342,603
その他	75	△4,060
小計	1,356,124	△1,680,507
利息の受取額	1,068	4,688
利息の支払額	△2,192	△994
法人税等の支払額	△1,369	△60,417
法人税等の還付額	451	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,354,082	△1,737,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	－
定期預金の払戻による収入	－	30,000
有形固定資産の取得による支出	△120,552	△5,052
無形固定資産の取得による支出	－	△8,634
その他	97	△5,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,455	11,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130,000	－
長期借入金の返済による支出	△17,994	△106,644
株式の発行による収入	－	361,160
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	29,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,006	284,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,140	△16,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,340,773	△1,457,724
現金及び現金同等物の期首残高	1,074,636	2,532,456
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,415,410	※ 1,074,731

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
給料及び手当	63,940千円	70,739千円
賞与引当金繰入額	16,380	16,380

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）	当中間会計期間 （自  2024年12月１日 至  2025年５月31日）
現金及び預金勘定	2,445,410千円	1,074,731千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,000	－
現金及び現金同等物	2,415,410	1,074,731

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ  前中間会計期間（自2023年12月１日  至2024年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間（自2024年12月１日  至2025年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月４日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年12月３日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式 190,000株）の発行を行いました。またそれに合わせて株式会社ＳＢＩ証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式 73,100株）の発行を行い、2025年１月８日に払込が完了いたしました。

また、当中間会計期間において、新株予約権（ストック・オプション）の行使による新株式（普通株式 61,000株）の発行を行っております。

この結果、当中間会計期間において資本金が196,638千円、資本準備金が196,638千円増加し、当中間会計期間末において資本金が296,638千円、資本剰余金が290,558千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

	前中間会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
部品販売・修理サービス	394,916千円	528,705千円
装置販売サービス	3,135,367	5,991,778
その他	3,827	1,528
顧客との契約から生じる収益	3,534,111	6,522,012
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,534,111	6,522,012

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
(1）１株当たり中間純利益	43円77銭	51円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	147,353	188,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	147,353	188,632
普通株式の期中平均株式数（株）	3,366,250	3,662,472
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	50円17銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	97,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２．当社が前事業年度において発行していた種類株式について、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、前中間会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。なお、Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年７月１日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、2024年６月14日開催の取締役会において2024年７月１日付を効力発生日とするＡ種優先株主およびＡＢ種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年７月１日付で消却いたしました。

３．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間会計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2024年12月４日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場しております。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

（海外子会社の設立）

当社は、2025年６月13日開催の当社取締役会において、大韓民国（以下「韓国」といいます。）に子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、世界的なシェアを持つ韓国の大手半導体メモリメーカーが実施する装置調達に係る入札に参加できる体制を構築したことを契機に、これまで日本を中心としていた半導体製造装置の調達網をグローバルに拡大しております。

今後、韓国における装置調達およびグローバル販売のさらなる拡大を見据え、エンジニアリング力を活かした装置販売の強化ならびに、越境ECプラットフォーム「LAYLA-EC」の展開拡大を目的として、韓国に新会社を設立することといたしました。

２．子会社の概要

（１）名称	TMH KOREA Inc.
（２）所在地	大韓民国平沢市
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　榎並　大輔
（４）事業内容	半導体装置および部品の販売・修理
（５）資本金	500,000千ウォン（55,541千円）
（６）資本準備金	500,000千ウォン（55,541千円）
（７）設立予定日	2025年７月24日（予定）
（８）大株主及び持株比率	当社100％
（９）上場会社と当該会社 の関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立
人的関係	当社役員が当該子会社の取締役を兼任する予定
取引関係	商品の販売および仕入

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250715100114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。