4Cs HD Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社フォーシーズホールディングス
【英訳名】	4Cs Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    天童　淑巳
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	092－720－5460
【事務連絡者氏名】	執行役員管理副本部長　　上畠　正教
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	092－720－5460
【事務連絡者氏名】	執行役員管理副本部長　　上畠　正教
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05395 37260 株式会社フォーシーズホールディングス 4Cs Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05395-000 2021-02-10 E05395-000 2019-10-01 2019-12-31 E05395-000 2019-10-01 2020-09-30 E05395-000 2020-10-01 2020-12-31 E05395-000 2019-12-31 E05395-000 2020-09-30 E05395-000 2020-12-31 E05395-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05395-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05395-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05395-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05395-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05395-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05395-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05395-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05395-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMember E05395-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMember E05395-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMember E05395-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMember E05395-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:HygieneConsultingReportableSegmentMember E05395-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:HygieneConsultingReportableSegmentMember E05395-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05395-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05395-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05395-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年10月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年10月１日

至  2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 431,049 | 478,214 | 1,967,541 |
| 経常損失（△） | (千円) | △96,740 | △41,301 | △405,855 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △98,894 | △44,733 | △464,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △98,994 | △44,733 | △464,929 |
| 純資産額 | (千円) | 937,069 | 729,244 | 673,837 |
| 総資産額 | (千円) | 2,451,150 | 2,001,645 | 2,026,445 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △14.58 | △6.37 | △68.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 36.0 | 32.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

当社グループは前連結会計年度において営業損失397,831千円及び親会社株主に帰属する当期純損失を464,829千円計上するとともに、当第１四半期連結会計期間においても営業損失39,349千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失44,733千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

（対応策）

１．コミュニケーション・セールス事業

① Ｗｅｂ営業の強化による新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ

② 営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間お取引のない顧客への再販並びにクロスセルの推進による収益拡大

③ 海外市場における卸営業、越境ＥＣによる海外進出

２．化粧品卸事業

① 広告宣伝・販売促進活動の強化による国内卸販売の回復、ＥＣ販売の伸長、海外販売の拡大

② 新商品開発・投入による販売強化

３．衛生コンサルティング事業

① 大手企業との協業、代理店の拡大による空間除菌関連商品の販売拡大

② イベント施設、飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こし

４．コスト削減又は効率的配分の徹底

前連結会計年度から実施している経費削減活動を徹底するとともに収益拡大に必要な広告宣伝や販売促進に係るコストについては、効率的かつ効果的な配分を徹底する。

５．成長企業・事業のＭ＆Ａ

2020年６月25日に公表した「成長戦略に関するお知らせ」に記載のとおり「コンプレックス解消ビジネス分野」、「エンジョイライフ分野」、「Ｗｅｂマーケティング会社」におけるＭ＆Ａを積極的に推進する。

６．資金調達

上記１から３の既存事業の施策を遂行するための運転資金は自己資本及び金融機関からの調達により確保していくが、2020年６月12日に公表した「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載のとおり、衛生コンサルティング事業の推進・強化及び既存主力ブランド「フェヴリナ」のＷｅｂマーケティング強化に必要な成長資金については、第三者割当増資により１億円の資金調達を充当する。

また、上記５の成長性の見込める企業・事業のＭ＆Ａを積極的に推進するための資金として第三者割当増資により８億円の資金調達を充当する。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要は引き続き消失したままではあるものの、一方で2020年５月下旬に段階的に緊急事態宣言を解除されたことにより、ＧｏＴｏキャンペーンなどの一定の政策効果もあり、個人消費は持ち直しつつありました。しかしながら、第３波と呼ばれるコロナウイルス禍の感染拡大により、倒産企業や失業者の増加が続き、さらに2021年１月７日の緊急事態宣言の発令が３月７日まで延長されるなど、国内景気の先行きは不透明感が強まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましても予想を下回る業績となりましたが、業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しております。また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果もあり、結果、前年に対して大幅に上回る業績となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高478,214千円（前年同四半期比10.9％増）となり、営業損失39,349千円（前年同四半期は営業損失93,811千円）、経常損失41,301千円（前年同四半期は経常損失96,740千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失44,733千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,894千円）となりました。

また、2020年６月12日に公表いたしました「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、当グループの成長戦略に向けて10億円の資金調達手段を確保しており、同年６月25日に公表いたしました「成長戦略に関するお知らせ」に記載のとおり、既存事業である主力ブランド「フェヴリナ」に対するＷｅｂマーケティング施策強化へ向けた投資と衛生コンサルティング事業立ち上げ加速へ向けた投資は実行済みとなっております。今後は、当グループの企業価値をさらに高めるため、新規事業に向けたＭ＆Ａをさらに積極的に進めてまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（コミュニケーション・セールス事業）

コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高350,653千円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント損失601千円（前年同四半期はセグメント損失83,356千円）となり、セグメント損失ではあるものの、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。

今期の施策としては、前期から引き続き、Ｗｅｂプロモーションの強化による新規顧客の獲得をベースとし、営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間お取引のない顧客への再販並びにクロスセルの推進による収益拡大を目指しております。Ｗｅｂから獲得できた新規顧客のリピーター化につきましても徐々に進捗しており、役割を明確にした営業組織体制を構築することにより、12月度は単月黒字を実現することができました。海外への販売チャネルの拡大につきましては、中国におけるＳＮＳサイト「ＲＥＤ」と「Ｗｅｉｂｏ」を展開し、短期間で約25,000人のフォロワー数も獲得することができております。さらに、東南アジアにおいてはベトナムでの販売もスタートし、越境ＥＣモールである「Ｌａｚａｄａ」への出店も検討しております。今後も引き続きＷｅｂプロモーションを軸とした戦略に取り組むと同時に、現在、開発中の新たな商品を展開することにより、今期の黒字化を実現してまいります。

（化粧品卸事業）

化粧品卸事業におきましては、インバウンド需要の消失をはじめとした、コロナウイルス禍の影響を引き続き受けており、売上高97,952千円（前年同四半期比33.4％減）、セグメント損失35,970千円（前年同四半期はセグメント利益4,374千円）となり、前年同四半期に対して下回る結果となりました。

今期の施策としては、広告宣伝・販売促進活動を強化することによる新たな顧客層の掘り起こしによる、国内卸販売の回復、ＥＣ販売の伸長を目指しておりましたが、ドラッグストアをはじめとした小売業界におけるコロナウイルス禍の影響は根強く、国内卸売上につきましては前年を大きく下回る結果となりました。しかしながら前年度より取り掛かっている海外売上につきましては、中国国内での大イベントであるＷ11とＷ12において追加発注をいただくなど、前年を大きく上回る結果となりました。今後は新商品である「ホワイトクリアジェル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた強化、新たな施策としてインスタグラマーやユーチューバーの活用によるピーリング市場へのアピール強化により、業績の回復を実現してまいります。

（衛生コンサルティング事業）

衛生コンサルティング事業におきましては、売上高29,909千円（前年同四半期比75.5％増）、セグメント損失7,431千円（前年同四半期はセグメント損失14,499千円）となり、セグメント損失ではあるものの、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。

今期の施策としては、大手企業との協業、代理店の拡大による「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の販売拡大を最優先としております。積極的に開示もさせていただいているとおり、北海道大学と北海道におけるホルスタイン種乳牛の手術時の除菌方法として、亜塩素酸水「クロラス除菌ウォーター」を活用する検証の開始、北海道紋別市の観光事業への感染症対策ソリューションの提供、三重県亀山市が運営する医療施設への感染症対策ソリューションの提供、大手学習塾への感染症対策ソリューション提供など、着実に販売拡大ができており、販売拡大に対応できるための希釈水製造工場を2020年12月15日に開設しました。しかしながら、原点である飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こしにおきましては、コロナウイルス禍の影響により飲食店の体力回復にはいまだ時間がかかっております。今後はニーズの高い「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の販売を中心としつつ、飲食店向けＨＡＣＣＰアプリの開発も計画どおり進んでおり、今期の黒字化を目指してまいります。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は2,001,645千円（前連結会計年度末2,026,445千円）、その内訳は流動資産1,610,013千円、固定資産391,632千円となり、前連結会計年度末に比べ24,799千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少6,457千円、受取手形及び売掛金の減少27,462千円、商品及び製品の増加35,478千円、有形及び無形固定資産の減損損失計上及び償却による減少8,283千円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,272,401千円（前連結会計年度末1,352,607千円）、その内訳は流動負債769,594千円、固定負債502,806千円となり、前連結会計年度末に比べ80,206千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少47,148千円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加4,264千円、賞与引当金の減少7,782千円、繰延税金負債の減少12,227千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は729,244千円（前連結会計年度末673,837千円）となり、55,406千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の一部権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,322千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失44,733千円の計上により利益剰余金が減少したことによるもの等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,377,670	7,377,670	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	7,377,670	7,377,670	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	202,100	7,377,670	50,322	983,131	50,322	448,452

（注)　新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	189,400

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	7,119,900

71,199

―

単元未満株式

普通株式	68,370

―

―

発行済株式総数

7,377,670

―

―

総株主の議決権

―

71,199

―

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％)
㈱フォーシーズホールディングス	福岡市中央区薬院 一丁目１番１号	189,400	－	189,400	2.57
計	―	189,400	－	189,400	2.57

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,119,460	1,113,002
		受取手形及び売掛金								157,575	130,113
		商品及び製品								272,966	308,444
		原材料及び貯蔵品								23,314	31,823
		その他								53,689	26,672
		貸倒引当金								△41	△43
		流動資産合計								1,626,965	1,610,013
	固定資産
		有形固定資産								8,951	13,907
		無形固定資産
			のれん							71,755	69,440
			顧客関連資産							265,884	257,307
			その他							20,809	18,462
			無形固定資産合計							358,449	345,210
		投資その他の資産								32,079	32,514
		固定資産合計								399,480	391,632
	資産合計									2,026,445	2,001,645
負債の部
	流動負債
		買掛金								83,921	36,773
		短期借入金								400,000	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								143,424	144,564
		未払法人税等								3,394	2,962
		賞与引当金								16,257	8,475
		返品調整引当金								11,212	12,874
		ポイント引当金								5,166	4,631
		株主優待引当金								22,700	20,843
		その他								154,513	138,469
		流動負債合計								840,591	769,594
	固定負債
		長期借入金								431,491	434,615
		繰延税金負債								63,879	51,651
		資産除去債務								15,710	15,713
		その他								935	827
		固定負債合計								512,016	502,806
	負債合計									1,352,607	1,272,401
純資産の部
	株主資本
		資本金								932,808	983,131
		資本剰余金								399,516	450,072
		利益剰余金								△608,867	△653,600
		自己株式								△59,918	△59,632
		株主資本合計								663,539	719,970
	新株予約権									10,297	9,273
	純資産合計									673,837	729,244
負債純資産合計										2,026,445	2,001,645

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										431,049	478,214
売上原価										115,633	111,048
売上総利益										315,416	367,165
返品調整引当金戻入額										2,346	11,212
返品調整引当金繰入額										2,475	12,874
差引売上総利益										315,287	365,503
販売費及び一般管理費										409,098	404,853
営業損失（△）										△93,811	△39,349
営業外収益
	受取利息									0	5
	受取賠償金									47	166
	その他									387	588
	営業外収益合計									434	759
営業外費用
	支払利息									3,134	2,114
	株式交付費									―	548
	その他									228	47
	営業外費用合計									3,363	2,711
経常損失（△）										△96,740	△41,301
特別利益
	新株予約権戻入益									83	250
	特別利益合計									83	250
特別損失
	減損損失									―	14,857
	特別損失合計									―	14,857
税金等調整前四半期純損失（△）										△96,656	△55,908
法人税、住民税及び事業税										719	1,053
法人税等調整額										1,618	△12,227
法人税等合計										2,337	△11,174
四半期純損失（△）										△98,994	△44,733
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△100	―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△98,894	△44,733

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）										△98,994	△44,733
四半期包括利益										△98,994	△44,733
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△98,894	△44,733
	非支配株主に係る四半期包括利益									△100	―

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
クレイトン・ダイナミクス株式会社	100,000	千円	85,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	11,868千円	11,688千円
のれんの償却額	2,314千円	2,314千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

（株主資本の著しい変動）

当社は、2020年12月17日付でＯａｋキャピタル株式会社から第15回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,322千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が983,131千円、資本剰余金が450,072千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	衛生コンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	267,030	146,976	17,042	431,049	―	431,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,132	―	―	1,132	△1,132	―
計	268,162	146,976	17,042	432,181	△1,132	431,049
セグメント利益又は損失（△）	△83,356	4,374	△14,499	△93,482	△328	△93,811

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	衛生コンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	350,413	97,952	29,848	478,214	―	478,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	―	61	301	△301	―
計	350,653	97,952	29,909	478,515	△301	478,214
セグメント損失（△）	△601	△35,970	△7,431	△44,003	4,654	△39,349

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
報告セグメント計	△93,482	△44,003
全社収益（注）１	80,160	70,500
全社費用（注）２	△81,123	△67,290
その他の調整額	635	1,445
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△93,811	△39,349

（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。

２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）

「コミュニケーション・セールス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失14,857千円を計上しております。その内訳は、工具器具及び備品2,099千円、ソフトウエア12,757千円であります。 

######  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△14円58銭	△6円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△98,894	△44,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△98,894	△44,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,781	7,018

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。