4Cs HD Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社フォーシーズホールディングス
【英訳名】	4Cs Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    洲崎　智広
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	092－720－5460
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長    山戸　明仁
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	092－720－5460
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長    山戸　明仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0539537260株式会社フォーシーズホールディングス4Cs Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE05395-0002016-08-12E05395-0002014-10-012015-06-30E05395-0002014-10-012015-09-30E05395-0002015-10-012016-06-30E05395-0002015-06-30E05395-0002015-09-30E05395-0002016-06-30E05395-0002015-04-012015-06-30E05395-0002016-04-012016-06-30E05395-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05395-000:ColorContactLensBusinessReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期連結

累計期間 | 第14期

第３四半期連結

累計期間 | 第13期

連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,309,356 | 3,390,882 | 2,373,397 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △35,040 | 161,673 | 77,922 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △40,664 | 44,322 | 31,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △40,664 | 44,322 | 31,621 |
| 純資産額 | (千円) | 990,670 | 1,204,120 | 1,162,953 |
| 総資産額 | (千円) | 2,529,438 | 3,016,320 | 2,882,345 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.21 | 6.45 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 39.7 | 40.0 |

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△2.34	0.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第13期第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第14期第３四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景とし、企業収益や雇用環境の改善が見られる一方で、熊本地震の発生、中国をはじめとする新興国の景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題等による為替相場や株式相場の急激な変動など先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中長期的な更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,390,882千円（前年同四半期比159.0％増）となり、営業利益177,087千円（前年同四半期は営業損失34,168千円）、経常利益161,673千円（前年同四半期は経常損失35,040千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,322千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,664千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①コミュニケーション・セールス事業

コミュニケーション・セールス事業におきましては、「新規顧客の獲得」と「既存顧客の確保」の視点を軸に事業を進めてまいりました。当第３四半期会計期間においては、新たな顧客層の取り込みとリピート率の向上を図るための施策として、株式会社フェヴリナにおきまして、こんにゃく酵素ゼリー『いちずな酵素』の販売を始めました。また、今後も季節に応じた新商品などを導入していく予定であり、積極的なマーケティング活動を行っております。これにより売上高1,304,481千円、セグメント利益92,271千円となりました。

②化粧品卸事業

前連結会計年度において、当社グループ入りした株式会社Ｃｕｒｅが営む化粧品卸事業は、古くなった皮膚の角質を除去するための製品『ナチュラルアクアジェル Cure』及び岩塩を原料とする入浴剤『Cure バスタイム』の販売を行っており、市場でも高い評価を受け順調に売上を伸ばしております。これにより売上高512,188千円、セグメント利益203,413千円となりました。

③カラーコンタクトレンズ事業

前連結会計年度において、当社グループ入りしたクレイトン・ダイナミクス株式会社及び株式会社プランＡが営むカラーコンタクトレンズ事業におきましては、取扱い商品の増加や取引先の増加等もあり順調に売上を伸ばしております。しかし、当第３四半期連結累計期間において一部の取引先に対する売掛金について貸倒引当金繰入額122,210千円を計上いたしました。これにより売上高1,574,747千円、セグメント損失92,607千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は3,016,320千円（前連結会計年度末2,882,345千円）、その内訳は流動資産2,212,900千円、固定資産803,419千円となり、前連結会計年度末に比べ133,975千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加268,625千円、売掛金の増加105,238千円、貸倒引当金の増加122,209千円、その他の流動資産の減少92,151千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は1,812,199千円（前連結会計年度末1,719,391千円）、その内訳は流動負債861,286千円、固定負債950,912千円となり、前連結会計年度末に比べ92,807千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加6,493千円、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加7,140千円、未払法人税等の増加55,799千円、長期借入金の減少58,311千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,204,120千円（前連結会計年度末1,162,953千円）となり、41,167千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益44,322千円を計上したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、第２四半期連結累計期間に係る四半期報告書の提出にあたり、当社子会社の売掛金の一部の評価に時間を要し、当該四半期報告書の提出を延期する事態に至ったことを厳粛に受け止め、深く反省するとともに、調査報告書において指摘された事柄を踏まえ、以下の事項に取組んでおります。

① ガバナンス体制の再構築

② 子会社管理の体制の強化と管理部門の牽制機能の強化

③ 取締役の相互監視、監督機能の強化

④ 監査役監査及び内部監査の強化 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,973,470	6,973,470	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	6,973,470	6,973,470	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,973,470	－	882,788	－	348,109

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　104,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,777,000	67,770	―
単元未満株式	普通株式　　　 91,570	―	―
発行済株式総数	6,973,470	―	―
総株主の議決権	―	67,770	―

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％)
㈱フォーシーズホールディングス	福岡市中央区薬院 一丁目１番１号	104,900	―	104,900	1.50
計	―	104,900	―	104,900	1.50

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								975,201	1,243,826
		売掛金								589,169	694,407
		商品及び製品								234,230	275,584
		原材料及び貯蔵品								1,344	5,080
		その他								208,405	116,254
		貸倒引当金								△43	△122,253
		流動資産合計								2,008,307	2,212,900
	固定資産
		有形固定資産								22,476	28,712
		無形固定資産
			のれん							312,231	268,879
			顧客関連資産							437,423	411,692
			その他							63,982	57,210
			無形固定資産合計							813,636	737,782
		投資その他の資産								37,923	36,925
		固定資産合計								874,037	803,419
	資産合計									2,882,345	3,016,320
負債の部
	流動負債
		買掛金								165,804	172,297
		短期借入金								240,000	290,000
		1年内返済予定の長期借入金								128,548	135,688
		未払法人税等								19,707	75,507
		賞与引当金								11,201	5,700
		返品調整引当金								1,583	985
		株主優待引当金								11,698	-
		その他								152,437	181,107
		流動負債合計								730,980	861,286
	固定負債
		長期借入金								970,906	912,595
		資産除去債務								11,613	11,646
		その他								5,891	26,670
		固定負債合計								988,410	950,912
	負債合計									1,719,391	1,812,199
純資産の部
	株主資本
		資本金								882,788	882,788
		資本剰余金								348,109	348,109
		利益剰余金								△49,141	△4,815
		自己株式								△29,414	△29,656
		株主資本合計								1,152,342	1,196,425
	新株予約権									10,611	7,695
	純資産合計									1,162,953	1,204,120
負債純資産合計										2,882,345	3,016,320

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										1,309,356	3,390,882
売上原価										318,355	1,811,560
売上総利益										991,001	1,579,322
返品調整引当金戻入額										1,268	1,583
返品調整引当金繰入額										759	985
差引売上総利益										991,510	1,579,919
販売費及び一般管理費										1,025,678	1,402,831
営業利益又は営業損失（△）										△34,168	177,087
営業外収益
	受取利息									128	140
	為替差益									1,712	-
	受取手数料									－	1,885
	その他									876	1,953
	営業外収益合計									2,717	3,978
営業外費用
	支払利息									3,290	14,189
	その他									299	5,203
	営業外費用合計									3,590	19,393
経常利益又は経常損失（△）										△35,040	161,673
特別利益
	新株予約権戻入益									－	2,916
	特別利益合計									－	2,916
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△35,040	164,589
法人税、住民税及び事業税										3,274	91,802
法人税等調整額										2,348	28,465
法人税等合計										5,623	120,267
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△40,664	44,322
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△40,664	44,322

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△40,664	44,322
四半期包括利益										△40,664	44,322
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△40,664	44,322
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	8,774 千円	43,106 千円
のれんの償却額	27,942	43,351

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、コミュニケーション・セールス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	カラーコンタクトレンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,304,481	511,653	1,574,747	3,390,882	－	3,390,882
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	534	－	534	△534	－
計	1,304,481	512,188	1,574,747	3,391,417	△534	3,390,882
セグメント利益又は損失（△）	92,271	203,413	△92,607	203,077	△25,989	177,087

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	203,077
全社収益（注）１	119,300
全社費用（注）２	△148,127
その他の調整額	2,838
四半期連結損益計算書の営業利益	177,087

（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。

２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。　３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、前第３四半期連結累計期間においては、「コミュニケーション・セールス事業」の単一セグメントでありましたが、新規の子会社である株式会社Ｃｕｒｅが平成27年７月１日付で事業を譲り受けたことに伴い、「化粧品卸事業」を報告セグメントに追加し、さらに平成27年８月１日付でクレイトン・ダイナミクス株式会社を株式交換により連結子会社としたことから「カラーコンタクトレンズ事業」を報告セグメントに追加しました。これにより、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーション・セールス事業」、「化粧品卸事業」及び「カラーコンタクトレンズ事業」の３つの報告セグメントとなりました。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△6円21銭	6円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△40,664	44,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△40,664	44,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,544	6,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_7013547502807.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7013547502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。