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Upcon Co., Ltd.

Quarterly Report Sep 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 アップコン株式会社
【英訳名】 UPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松藤 展和
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E36862 50750 アップコン株式会社 UPCON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E36862-000 2023-09-13 E36862-000 2023-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36862-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-07-31 E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36862-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36862-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2023-02-01 2023-07-31 E36862-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9998547003508.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期

累計期間 | 第21期

第2四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年2月1日

至 2022年7月31日 | 自 2023年2月1日

至 2023年7月31日 | 自 2022年2月1日

至 2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 455,530 | 488,236 | 917,223 |
| 経常利益 | (千円) | 94,249 | 68,069 | 178,139 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 64,763 | 47,990 | 116,228 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 43,000 | 73,250 | 101,880 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,299,400 | 1,404,400 | 1,399,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,061,674 | 1,264,960 | 1,230,899 |
| 総資産額 | (千円) | 1,166,292 | 1,332,453 | 1,392,856 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.84 | 34.25 | 88.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 91.0 | 94.9 | 88.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 169,126 | 45,232 | 263,982 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | - | △24,671 | 47,794 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,830 | △21,611 | 110,516 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 681,591 | 940,539 | 941,589 |

回次 第20期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2022年5月1日

至 2022年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.10

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては、記載しておりません。

  1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_9998547003508.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が若干増加傾向にあるものの、感染症法上の位置づけが5類感染症に移行したことに伴い、行動制限の緩和によるサービス消費の回復や賃金の引き上げによる雇用情勢の改善などが影響し、景気は緩やかに持ち直してきております。しかし、世界的な金融引き締めによる市場変動や原材料等(主にガソリン)の継続的な価格高騰など、依然として我が国経済を取り巻く環境は不安定であり、厳しい状況であります。

建設業界におきましても、原材料等の価格高騰及び人手不足の解消傾向が見られず、今後も企業の利益に大きく影響してくるものと思われます。

このような状況のもと、当社におきましては、営業活動において第1四半期より引き続き、展示会やIR活動等を積極的に進めてまいりました。また、当第2四半期累計期間における受注工事が計画通りに進捗したことにより、売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。しかし、原材料等の価格高騰並びに施工による材料使用量の超過が影響し、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同四半期実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高488,236千円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益65,951千円(前年同四半期比25.5%減)、経常利益68,069千円(前年同四半期比27.8%減)、四半期純利益47,990千円(前年同四半期比25.9%減)となりました。

なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期会計期間末における資産合計は、1,332,453千円となり、前事業年度末に比べ60,403千円減少いたしました。

流動資産は1,229,709千円となり、前事業年度末に比べ89,016千円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産の減少72,835千円、未成工事支出金の減少20,767千円等によるものであります。

固定資産は102,743千円となり、前事業年度末に比べ28,613千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加23,660千円等によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、67,492千円となり、前事業年度末に比べ94,464千円減少いたしました。これは主に流動負債の未払法人税等の減少50,144千円、未払消費税等の減少19,156千円等によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,264,960千円となり、前事業年度末に比べ34,061千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加47,990千円及び株主配当金の支払による減少20,991千円等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,050千円減少し、940,539千円となりました。当第2四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、45,232千円(前年同四半期は169,126千円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益68,069千円、売上債権の減少72,835千円、仕入債務の減少18,637千円、未払金の減少4,292千円、法人税等の支払額72,925千円が生じたこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、24,671千円(前年同四半期はなし)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出22,620千円、有形固定資産の取得による支出2,051千円が生じたことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、21,611千円(前年同四半期は6,830千円の使用)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出624千円、配当金の支払額20,861千円が生じたこと等によります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2,850千円であります。

なお、第1四半期累計期間に新たにリサイクルプロジェクト(以下、「PJ」)をスタートいたしました。

このPJは、現在産業廃棄物として処分されているウレタン樹脂を、環境に影響を与えずに他の製品にリサイクルできるよう開発を行うことを目的とし、研究開発準備をしております。

他の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,197,600
5,197,600
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,404,400 1,404,400 名古屋証券取引所

ネクスト市場
単元株式数は100株であります。
1,404,400 1,404,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月22日

(注)
5,000 1,404,400 3,250 73,250 3,250 105,860

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価額   1,300円00銭

資本組入額  650円00銭

割合先    当社の取締役(社外取締役を除く)3名  #### (5) 【大株主の状況】

2023年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
松藤展和 神奈川県川崎市高津区 772,900 55.03
アクアプレコン株式会社 神奈川県川崎市高津区溝口1-15-3

ブランズ溝の口レジデンス1201号
150,000 10.68
松藤真弓 神奈川県川崎市高津区 60,000 4.27
松藤花梨 神奈川県川崎市高津区 60,000 4.27
松藤南輝 神奈川県川崎市高津区 60,000 4.27
重村尚史 東京都杉並区 30,000 2.13
千家道恵 神奈川県横浜市緑区 23,400 1.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 21,000 1.49
飯塚朋子 東京都葛飾区 16,000 1.13
桑田豪 東京都新宿区 12,000 0.85
江間哲郎 東京都府中市 12,000 0.85
1,217,300 86.68

(注) 上記のほか当社所有の自己株式87株があります。 

(6) 【議決権の状況】

#####  ① 【発行済株式】

2023年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,404,100

14,041

単元未満株式

普通株式

300

発行済株式総数

1,404,400

総株主の議決権

14,041

―   #####  ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 941,589 940,539
完成工事未収入金及び契約資産 121,287 48,451
有価証券 200,060 199,550
未成工事支出金 22,269 1,502
材料貯蔵品 23,313 10,170
前払費用 8,829 26,503
その他 1,376 2,992
流動資産合計 1,318,726 1,229,709
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 2,891 2,891
減価償却累計額 △2,144 △2,255
建物・構築物(純額) 746 636
機械・運搬具 130,868 121,534
減価償却累計額 △125,708 △115,259
機械・運搬具(純額) 5,159 6,274
工具器具・備品 47,987 47,987
減価償却累計額 △39,644 △40,846
工具器具・備品(純額) 8,342 7,141
リース資産 4,257 6,509
減価償却累計額 △851 △1,502
リース資産(純額) 3,406 5,007
有形固定資産合計 17,655 19,059
無形固定資産
ソフトウエア 521 439
特許権 54 27
無形固定資産合計 575 466
投資その他の資産
投資有価証券 - 23,660
長期前払費用 127 1,997
差入保証金 20,923 20,536
保険積立金 30,751 30,578
繰延税金資産 4,026 6,376
その他 70 70
投資その他の資産合計 55,899 83,218
固定資産合計 74,130 102,743
資産合計 1,392,856 1,332,453
(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年7月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 29,483 10,846
リース債務 875 1,333
未払金 9,538 5,246
未払費用 12,560 11,295
未払配当金 - 129
未払法人税等 72,622 22,478
未払消費税等 26,066 6,910
前受金 750 -
預り金 6,897 4,612
流動負債合計 158,795 62,852
固定負債
リース債務 3,161 4,639
固定負債合計 3,161 4,639
負債合計 161,957 67,492
純資産の部
株主資本
資本金 101,880 73,250
資本剰余金 70,730 105,860
利益剰余金 1,058,289 1,085,289
自己株式 - △124
株主資本合計 1,230,899 1,264,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 686
評価・換算差額等合計 - 686
純資産合計 1,230,899 1,264,960
負債純資産合計 1,392,856 1,332,453

 0104320_honbun_9998547003508.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
売上高
完成工事高 455,530 486,736
兼業事業売上高 - 1,500
売上高合計 455,530 488,236
売上原価
完成工事原価 213,569 260,866
売上原価合計 213,569 260,866
売上総利益
完成工事総利益 241,960 225,869
兼業事業総利益 - 1,500
売上総利益合計 241,960 227,369
販売費及び一般管理費 ※1 153,440 ※1 161,418
営業利益 88,519 65,951
営業外収益
受取利息及び配当金 2,419 2,517
助成金収入 2,693 -
有価証券評価益 490 -
その他 331 451
営業外収益合計 5,933 2,969
営業外費用
支払利息 148 294
有価証券評価損 - 510
その他 55 47
営業外費用合計 203 851
経常利益 94,249 68,069
税引前四半期純利益 94,249 68,069
法人税、住民税及び事業税 36,575 22,781
法人税等調整額 △7,089 △2,703
法人税等合計 29,485 20,078
四半期純利益 64,763 47,990

 0104340_honbun_9998547003508.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 94,249 68,069
減価償却費 3,639 3,009
受取利息及び配当金 △2,419 △2,517
支払利息 148 294
助成金収入 △2,693 -
固定資産売却益 - △230
有価証券評価損益(△は益) △490 510
売上債権の増減額(△は増加) △29,655 72,835
棚卸資産の増減額(△は増加) 33,210 33,910
仕入債務の増減額(△は減少) △3,478 △18,637
未収還付消費税等の増減額(△は増加) 15,872 -
未払金の増減額(△は減少) 60 △4,292
未払費用の増減額(△は減少) 4,875 △1,264
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,875 △18,847
その他 △5,285 △16,365
小計 128,909 116,472
利息及び配当金の受取額 2,129 1,979
利息の支払額 △148 △294
助成金の受取額 2,693 -
法人税等の支払額 △426 △72,925
法人税等の還付額 35,969 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 169,126 45,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △200,000 △150,000
有価証券の償還による収入 200,000 150,000
有形固定資産の取得による支出 - △2,051
投資有価証券の取得による支出 - △22,620
投資活動によるキャッシュ・フロー - △24,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △333 △624
配当金の支払額 △6,497 △20,861
自己株式の取得による支出 - △124
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,830 △21,611
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 162,296 △1,050
現金及び現金同等物の期首残高 519,295 941,589
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 681,591 ※1 940,539

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年2月1日

  至 2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年2月1日

  至 2023年7月31日)
役員報酬 40,800千円 42,600千円
従業員給料手当 38,295 40,519
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
現金預金勘定 681,591千円 940,539千円
現金及び現金同等物 681,591 940,539
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年2月1日  至 2022年7月31日)

#####   1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月25日

定時株主総会
普通株式 6,497 5.00 2022年1月31日 2022年4月26日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     3 株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自 2023年2月1日  至 2023年7月31日)

#####   1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月25日

定時株主総会
普通株式 20,991 15.00 2023年1月31日 2023年4月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     3 株主資本の金額の著しい変動

2023年4月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付けで減資の効力が発生し、資本金が31,880千円減少、資本準備金が31,880千円増加しております。また、2023年5月22日付けで譲渡制限付株式報酬による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,250千円増加しております。これらにより、当第2四半期会計期間末において、資本金が73,250千円、資本剰余金が105,860千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
民間事業 311,660 321,675
公共事業 143,870 166,560
顧客との契約から生じる収益 455,530 488,236
外部顧客への売上高 455,530 488,236

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
1株当たり四半期純利益 49円84銭 34円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 64,763 47,990
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 64,763 47,990
普通株式の期中平均株式数(株) 1,299,400 1,401,327

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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