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Upcon Co., Ltd.

Quarterly Report Dec 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 アップコン株式会社
【英訳名】 UPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松藤 展和
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E36862 50750 アップコン株式会社 UPCON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E36862-000 2023-12-13 E36862-000 2023-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36862-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-10-31 E36862-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36862-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36862-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36862-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36862-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2023-02-01 2023-10-31 E36862-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9998547503511.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

累計期間 | 第21期

第3四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年2月1日

至 2022年10月31日 | 自 2023年2月1日

至 2023年10月31日 | 自 2022年2月1日

至 2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 683,633 | 629,146 | 917,223 |
| 経常利益 | (千円) | 156,243 | 45,242 | 178,139 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,363 | 35,095 | 116,228 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 43,000 | 73,250 | 101,880 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,299,400 | 1,404,400 | 1,399,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,102,274 | 1,254,923 | 1,230,899 |
| 総資産額 | (千円) | 1,217,098 | 1,294,844 | 1,392,856 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.09 | 25.03 | 88.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 90.6 | 96.9 | 88.4 |

回次 第20期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2022年8月1日

至 2022年10月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 31.25

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては、記載しておりません。

  1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_9998547503511.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の回復及び国内労働賃金の引き上げにより、景気は穏やかな回復が見られております。一方で世界的な物価高や金融引き締めにより景気減速への懸念があり、今後も注視していく必要があります。

建設業界におきましては、公共・民間事業とも前年と変わりない設備投資で推移しておりますが、建設資材及び石油価格のさらなる値上げ等により厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社におきましては営業活動において第2四半期より引き続き地方での展示会やIR活動、健康経営活動等を積極的に進めてまいりましたが、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同四半期累計実績を下回る結果となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高629,146千円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益43,087千円(前年同四半期比71.0%減)、経常利益45,242千円(前年同四半期比71.0%減)、四半期純利益35,095千円(前年同四半期比66.7%減)となりました。

なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

(資産の部)

当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,294,844千円となり、前事業年度末に比べ98,011千円減少いたしました。

流動資産は1,184,223千円となり、前事業年度末に比べ134,502千円減少いたしました。これは主に現金預金の減少103,195千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少51,727千円等によるものであります。

固定資産は110,621千円となり、前事業年度末に比べ36,490千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加27,990千円等によるものであります。

(負債の部)

当第3四半期会計期間末における負債合計は、39,921千円となり、前事業年度末に比べ122,035千円減少いたしました。これは主に流動負債の未払法人税等の減少72,622千円、未払消費税等の減少26,066千円等によるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,254,923千円となり、前事業年度末に比べ24,023千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加35,095千円、株主配当金の支払による減少20,991千円等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は6,911千円であります。

なお、第1四半期累計期間に新たにリサイクルプロジェクト(以下、「PJ」)をスタートいたしました。

このPJは、現在産業廃棄物として処分されているウレタン樹脂を、環境に影響を与えずに他の製品にリサイクルできるよう開発を行うことを目的とし、研究開発準備をしております。

他の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,197,600
5,197,600
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年12月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,404,400 1,404,400 名古屋証券取引所

ネクスト市場
単元株式数は100株であります。
1,404,400 1,404,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月1日~

2023年10月31日
1,404,400 73,250 105,860

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 #####  ① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,404,100

14,041

単元未満株式

普通株式

300

発行済株式総数

1,404,400

総株主の議決権

14,041

―   #####  ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 941,589 838,394
完成工事未収入金及び契約資産 121,287 69,559
有価証券 200,060 199,535
未成工事支出金 22,269 3,073
材料貯蔵品 23,313 13,049
前払費用 8,829 21,358
その他 1,376 39,252
流動資産合計 1,318,726 1,184,223
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 2,891 2,891
減価償却累計額 △2,144 △2,310
建物・構築物(純額) 746 580
機械・運搬具 130,868 133,012
減価償却累計額 △125,708 △116,672
機械・運搬具(純額) 5,159 16,340
工具器具・備品 47,987 48,549
減価償却累計額 △39,644 △40,646
工具器具・備品(純額) 8,342 7,903
リース資産 4,257 6,509
減価償却累計額 △851 △1,828
リース資産(純額) 3,406 4,681
有形固定資産合計 17,655 29,506
無形固定資産
ソフトウエア 521 397
特許権 54 13
無形固定資産合計 575 411
投資その他の資産
投資有価証券 - 27,990
長期前払費用 127 1,713
差入保証金 20,923 20,342
保険積立金 30,751 30,578
繰延税金資産 4,026 -
その他 70 79
投資その他の資産合計 55,899 80,703
固定資産合計 74,130 110,621
資産合計 1,392,856 1,294,844
(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 29,483 17,226
リース債務 875 1,363
未払金 9,538 6,655
未払費用 12,560 5,864
未払配当金 - 125
未払法人税等 72,622 -
未払消費税等 26,066 -
前受金 750 -
預り金 6,897 3,813
流動負債合計 158,795 35,050
固定負債
リース債務 3,161 4,287
繰延税金負債 - 583
固定負債合計 3,161 4,871
負債合計 161,957 39,921
純資産の部
株主資本
資本金 101,880 73,250
資本剰余金 70,730 105,860
利益剰余金 1,058,289 1,072,394
自己株式 - △124
株主資本合計 1,230,899 1,251,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 3,543
評価・換算差額等合計 - 3,543
純資産合計 1,230,899 1,254,923
負債純資産合計 1,392,856 1,294,844

 0104320_honbun_9998547503511.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年10月31日)
売上高
完成工事高 683,633 626,896
兼業事業売上高 2,250
売上高合計 683,633 629,146
売上原価
完成工事原価 310,105 340,198
売上原価合計 310,105 340,198
売上総利益
完成工事総利益 373,527 286,698
兼業事業総利益 2,250
売上総利益合計 373,527 288,948
販売費及び一般管理費 225,025 245,860
営業利益 148,502 43,087
営業外収益
受取利息及び配当金 3,359 3,236
助成金収入 2,693
有価証券評価益 1,630
その他 346 451
営業外収益合計 8,029 3,687
営業外費用
支払利息 233 430
有価証券評価損 525
その他 55 576
営業外費用合計 288 1,532
経常利益 156,243 45,242
税引前四半期純利益 156,243 45,242
法人税、住民税及び事業税 60,069 7,362
法人税等調整額 △9,190 2,783
法人税等合計 50,879 10,146
四半期純利益 105,363 35,095

 0104400_honbun_9998547503511.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年10月31日)
減価償却費 4,988千円 5,512千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日  至 2022年10月31日)

#####   1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月25日

定時株主総会
普通株式 6,497 5.00 2022年1月31日 2022年4月26日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     3 株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日  至 2023年10月31日)

#####   1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月25日

定時株主総会
普通株式 20,991 15.00 2023年1月31日 2023年4月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     3 株主資本の金額の著しい変動

2023年4月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付けで減資の効力が発生し、資本金が31,880千円減少、資本準備金が31,880千円増加しております。また、2023年5月22日付けで譲渡制限付株式報酬による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,250千円増加しております。これらにより、当第3四半期会計期間末において、資本金が73,250千円、資本剰余金が105,860千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年10月31日)
民間事業 462,353 433,444
公共事業 221,280 195,702
顧客との契約から生じる収益 683,633 629,146
外部顧客への売上高 683,633 629,146

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年10月31日)
1株当たり四半期純利益 81円09銭 25円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 105,363 35,095
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 105,363 35,095
普通株式の期中平均株式数(株) 1,299,400 1,402,334

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9998547503511.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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