Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213100853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和２年２月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2019-03-31 E04161-000 2020-02-14 E04161-000 2019-12-31 E04161-000 2019-10-01 2019-12-31 E04161-000 2019-04-01 2019-12-31 E04161-000 2018-12-31 E04161-000 2018-10-01 2018-12-31 E04161-000 2018-04-01 2018-12-31 E04161-000 2019-03-31 E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04161-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213100853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
売上高	（千円）	28,667,692	28,665,094	38,771,767
経常利益	（千円）	361,384	902,794	1,196,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	157,721	556,498	158,184
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,762	1,052,545	14,695
純資産額	（千円）	30,494,631	31,348,898	30,443,033
総資産額	（千円）	41,907,353	41,688,570	41,135,118
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.25	212.60	60.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.03	74.36	73.11

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日	自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	136.86	209.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213100853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は41,688百万円で、前連結会計年度末と比べ553百万円（1.3％）の増加となりました。これは、有価証券が900百万円、投資有価証券が619百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,156百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は10,339百万円で、前連結会計年度末と比べ352百万円(3.3％)の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少により、流動負債のその他が702百万円、退職給付に係る負債が380百万円それぞれ減少したこと、支払手形及び買掛金が771百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は31,348百万円で、前連結会計年度末と比べ905百万円(3.0％)の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が282百万円、退職給付に係る調整累計額が232百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。道内の経済において、観光は一部に弱めの動きが見られるものの堅調に推移しているほか、公共投資や民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は28,665百万円（対前年同期比0.0％減）、営業利益は746百万円（同272.5％増）、経常利益は902百万円（同149.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円（同252.8％増）となりました。

事業別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業は、新千歳空港連絡バスにおいて、国内外の利用客の増加に対応するため、札幌都心とを結ぶ便数を増やすとともに、４月に運賃改定を実施しました。また、主要バスターミナル施設に無料Wi-Fiを導入し、サービスの向上を図りました。さらに、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響による減収からの回復や、令和元年10月から実施された消費増税に伴う乗車券の駆け込み事前購入などもあり、乗合運送事業は大幅に増収となりました。

貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。

この結果、売上高は16,268百万円（対前年同期比2.9％増）、営業利益は449百万円（同1,992.0％増）となりました。

（建設業）

建設業は、受注競争が激化する中、受注高、完成工事高とも減少しました。

この結果、売上高は7,867百万円（対前年同期比6.8％減）、工事原価の減少により営業利益は211百万円（同29.8％増）となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は2,262百万円（対前年同期比2.8％増）、営業利益は141百万円（同15.4％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、仲介収入の減少により減収となりました。

この結果、売上高は593百万円（対前年同期比1.2％減）、営業利益は246百万円（同9.0％減）となりました。

（観光事業）

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、積雪不足により一部リフトの営業開始が遅れましたが、山麓部の初心者向けリフトの利用が好調で全体の利用客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、北海道胆振東部地震の影響からの回復や、外国人観光客の増加などもあり、ロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、冬期の集客が順調に推移し、宿泊客が増加しました。道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、北海道胆振東部地震の影響からの回復のほか、毎月イベントを開催するなど集客に努めたこともあり、利用客が大きく増加しました。

この結果、売上高は1,152百万円（対前年同期比6.9％増）、本格的なスキーシーズン前ということもあり、307百万円の営業損失（前年同期は369百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

自動車教習所は、消費増税に伴う駆け込み入校の影響もあり、売上げが増加しました。旅行業は、個人向けの企画商品の受注が増加しました。

この結果、売上高は2,754百万円（対前年同期比2.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213100853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在 発行数（株） (令和２年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～  令和元年12月31日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
普通株式	246,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,100	28,811	同上
単元未満株式	普通株式	18,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,811	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	246,900	-	246,900	7.84
計	―	246,900	-	246,900	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,237,655	5,081,006
受取手形及び売掛金	4,129,475	4,440,857
有価証券	3,000,000	3,900,000
商品	31,111	34,091
原材料及び貯蔵品	176,443	268,038
未成工事支出金	15,119	289,944
その他	514,939	716,948
貸倒引当金	△4,021	△5,246
流動資産合計	14,100,723	14,725,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,709,568	20,569,938
減価償却累計額	△15,564,215	△15,562,479
建物及び構築物（純額）	5,145,353	5,007,459
車両運搬具	27,750,040	27,815,622
減価償却累計額	△21,616,586	△21,897,330
車両運搬具（純額）	6,133,454	5,918,292
土地	10,217,924	10,139,535
その他	4,750,122	4,760,945
減価償却累計額	△3,948,109	△4,015,953
その他（純額）	802,012	744,992
有形固定資産合計	22,298,744	21,810,279
無形固定資産	147,003	121,192
投資その他の資産
投資有価証券	3,817,774	4,437,100
その他	794,803	617,687
貸倒引当金	△23,930	△23,329
投資その他の資産合計	4,588,647	5,031,458
固定資産合計	27,034,395	26,962,930
資産合計	41,135,118	41,688,570

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,822,397	2,594,330
未払法人税等	181,233	194,435
賞与引当金	233,818	114,188
その他の引当金	7,251	2,360
その他	4,218,306	3,515,820
流動負債合計	6,463,007	6,421,134
固定負債
退職給付に係る負債	3,185,028	2,804,592
役員退職慰労引当金	328,606	331,869
その他	715,442	782,076
固定負債合計	4,229,078	3,918,537
負債合計	10,692,085	10,339,672
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,197,188	28,608,732
自己株式	△1,215,819	△1,216,445
株主資本合計	29,840,710	30,251,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739,177	1,021,865
退職給付に係る調整累計額	△504,170	△271,501
その他の包括利益累計額合計	235,007	750,364
非支配株主持分	367,315	346,905
純資産合計	30,443,033	31,348,898
負債純資産合計	41,135,118	41,688,570

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	※ 28,667,692	※ 28,665,094
売上原価	26,199,518	25,562,577
売上総利益	2,468,173	3,102,517
販売費及び一般管理費	2,267,793	2,356,143
営業利益	200,380	746,374
営業外収益
受取配当金	93,511	101,798
持分法による投資利益	20,803	21,171
その他	48,445	34,763
営業外収益合計	162,760	157,733
営業外費用
支払利息	521	381
支払手数料	634	871
その他	601	60
営業外費用合計	1,756	1,313
経常利益	361,384	902,794
特別利益
固定資産売却益	29,290	57,236
その他	693	10,652
特別利益合計	29,984	67,888
特別損失
固定資産除売却損	19,123	46,647
その他	11,283	3,363
特別損失合計	30,407	50,010
税金等調整前四半期純利益	360,961	920,672
法人税、住民税及び事業税	239,304	380,054
法人税等調整額	△4,860	3,839
法人税等合計	234,444	383,893
四半期純利益	126,516	536,778
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,204	△19,719
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,721	556,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	126,516	536,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125,731	283,393
退職給付に係る調整額	69,800	232,668
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,823	△296
その他の包括利益合計	△60,753	515,766
四半期包括利益	65,762	1,052,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,027	1,071,855
非支配株主に係る四半期包括利益	△31,264	△19,310

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,761,433千円	1,802,786千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,961	60	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,953	50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	15,733,162	8,203,961	1,359,725	350,153	1,069,315	1,951,374	28,667,692	－	28,667,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,010	234,286	840,277	251,023	8,889	737,847	2,145,334	△2,145,334	－
計	15,806,173	8,438,247	2,200,002	601,177	1,078,205	2,689,221	30,813,027	△2,145,334	28,667,692
セグメント利益又は セグメント損失(△)	21,505	162,633	123,011	270,515	△369,466	△12,314	195,885	4,495	200,380

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,201,065	7,631,617	1,389,971	343,077	1,142,801	1,956,562	28,665,094	－	28,665,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,454	235,417	872,579	250,747	9,817	798,030	2,234,046	△2,234,046	－
計	16,268,520	7,867,034	2,262,551	593,824	1,152,618	2,754,592	30,899,141	△2,234,046	28,665,094
セグメント利益又は セグメント損失(△)	449,892	211,089	141,976	246,284	△307,963	14,190	755,469	△9,095	746,374

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	60.25円	212.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	157,721	556,498
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	157,721	556,498
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,826	2,617,565

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213100853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。