Quarterly Report • Nov 16, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 北海道中央バス株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 野 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 小樽市色内１丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | (0134)24-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 大 森 正 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 小樽市色内１丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | (0134)24-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 大 森 正 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04161-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2015-11-16 E04161-000 2015-09-30 E04161-000 2015-07-01 2015-09-30 E04161-000 2015-04-01 2015-09-30 E04161-000 2014-09-30 E04161-000 2014-07-01 2014-09-30 E04161-000 2014-04-01 2014-09-30 E04161-000 2015-03-31 E04161-000 2014-04-01 2015-03-31 E04161-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151112100924
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 |
第73期 第２四半期連結 累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 17,298,627 | 16,789,751 | 36,801,185 |
| 経常利益 | （千円） | 245,273 | 535,430 | 1,269,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 100,699 | 335,130 | 854,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 214,444 | 373,752 | 1,204,195 |
| 純資産額 | （千円） | 26,848,548 | 28,043,307 | 27,837,676 |
| 総資産額 | （千円） | 37,289,222 | 38,034,784 | 37,978,703 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.83 | 12.79 | 32.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.56 | 73.25 | 72.80 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,957,300 | 2,129,167 | 2,029,681 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △435,553 | △1,339,726 | △1,829,689 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △146,809 | △168,254 | △147,432 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（千円） | 7,784,494 | 7,083,303 | 6,462,117 |
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 |
第73期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.01 | 15.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、平成27年４月１日付で、中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、また、同社の物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継しております。また、同日付で、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更しております。
第２四半期報告書_20151112100924
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速による景気の下振れリスクがあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しております。道内の経済においても、公共投資の減少はありますが、観光や民間設備投資などの改善を背景に緩やかに回復しております。
このような経営環境の中、当社グループは、地域に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化などに取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,789百万円（対前年同期比2.9％減）、営業利益は450百万円（同165.1％増）、経常利益は535百万円（同118.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円（同232.8％増）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市を発着とする都市間高速バスでは、利用者増加に向けての運行便数の増回など利便性の向上を図るとともに、小樽市内線では、観光客が多く集まる運河周辺から小樽天狗山ロープウエイや小樽水族館へのアクセスの向上を図るなど、増収に向けた施策を積極的に実施しました。これらのほか、前期の消費増税に伴う乗車券駆け込み購入の反動減からの回復、定期観光バスにおける外国人利用客の増加もあり、増収となりました。
貸切運送事業は、新運賃・料金制度の適用により一車当たりの稼働額は上昇しましたが、長期契約の解約などにより減収となりました。
この結果、売上高は10,363百万円（対前年同期比0.3％増）、燃料油脂費の減少もあり営業利益は440百万円（同126.0％増）となりました。
なお、貸切運送事業は、通常の営業形態として夏期が繁忙期であるため、第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
② 建設業
道内における公共工事の発注額が年々減少している中、民間工事の受注に努めたことにより受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は4,065百万円（対前年同期比10.1％減）、工事原価の減少により営業利益は38百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。
この結果、売上高は1,427百万円（対前年同期比6.9％増）、営業利益は77百万円（同39.6％増）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、仲介収入が減少しましたが、新規の賃貸契約が寄与し、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は428百万円（対前年同期比0.2％増）、営業利益は177百万円（同7.6％増）となりました。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客や夏期のゴンドラ利用客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、団体客向けのロープウエイ料金の見直しを実施しました。ホテルニセコいこいの村は、国内外の新規個人客の獲得を図るため一時休業し大型改修を行い、平成27年６月にニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」としてリニューアルオープンしました。
この結果、売上高は232百万円（対前年同期比10.6％増）、修繕費の増加などにより293百万円の営業損失（前年同期は158百万円の営業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
⑥ その他の事業
介護福祉事業は、複合型サービスの利用者が増加しました。自動車教習所は、新たに適性診断業務を開始したことが増収に寄与しました。旅行業は、地域に特化した企画商品が好調だったこともあり、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は1,853百万円（対前年同期比1.8％増）、営業利益は16百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,034百万円で、前連結会計年度末と比べ56百万円（0.1％）の増加となりました。これは、未成工事支出金が699百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が586百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は9,991百万円で、前連結会計年度末と比べ149百万円（1.5％）の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少や前受金の増加により、流動負債のその他が539百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は28,043百万円で、前連結会計年度末と比べ205百万円（0.7％）の増加となりました。これは、利益剰余金が189百万円増加したこと等によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末から701百万円減少し、7,083百万円（対前年同期比9.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益537百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,129百万円（同8.8％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,708百万円等により、使用した資金は1,339百万円（同207.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払145百万円等により、使用した資金は168百万円（同14.6％増）となりました。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112100924
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成27年11月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 31,460,000 | 同左 | 札幌証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 31,460,000 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 31,460 | ― | 2,100,000 | ― | 751,101 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央バス総業株式会社 | 北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル |
10,732 | 34.11 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 1,440 | 4.57 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ | 1,439 | 4.57 |
| 北海道中央バス社員持株会 | 北海道小樽市色内１丁目８－６ | 995 | 3.16 |
| 中央振興株式会社 | 北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル |
813 | 2.58 |
| 加 藤 信 吉 | 北海道札幌市中央区 | 570 | 1.81 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 396 | 1.26 |
| 株式会社菱友 | 北海道滝川市明神町２丁目１－15 | 341 | 1.08 |
| 極東建設株式会社 | 北海道滝川市明神町２丁目１－15 | 300 | 0.95 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 279 | 0.88 |
| 計 | ― | 17,307 | 55.01 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,449,970株（7.78％）があります。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,449,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,805,000 | 28,805 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 206,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,460,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,805 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式970株が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 北海道中央バス株式会社 |
北海道小樽市色内１丁目８-６ | 2,449,000 | ― | 2,449,000 | 7.78 |
| 計 | ― | 2,449,000 | ― | 2,449,000 | 7.78 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112100924
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,762,413 | 5,084,398 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,028,908 | 3,442,508 |
| 有価証券 | 2,299,857 | 2,349,860 |
| 原材料及び貯蔵品 | 153,777 | 134,502 |
| 未成工事支出金 | 113,523 | 813,369 |
| その他 | 400,873 | 408,411 |
| 貸倒引当金 | △1,313 | △570 |
| 流動資産合計 | 11,758,040 | 12,232,479 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,427,823 | 19,547,151 |
| 減価償却累計額 | △14,739,514 | △14,884,152 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,688,309 | 4,662,999 |
| 車両運搬具 | 25,175,452 | 24,318,237 |
| 減価償却累計額 | △20,520,322 | △20,211,836 |
| 車両運搬具（純額） | 4,655,129 | 4,106,400 |
| 土地 | 10,701,805 | 10,691,092 |
| その他 | 4,200,911 | 4,402,885 |
| 減価償却累計額 | △3,658,588 | △3,679,234 |
| その他（純額） | 542,322 | 723,650 |
| 有形固定資産合計 | 20,587,567 | 20,184,143 |
| 無形固定資産 | 173,580 | 164,759 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,028,701 | 5,031,012 |
| その他 | 457,348 | 447,405 |
| 貸倒引当金 | △26,535 | △25,015 |
| 投資その他の資産合計 | 5,459,514 | 5,453,402 |
| 固定資産合計 | 26,220,662 | 25,802,304 |
| 資産合計 | 37,978,703 | 38,034,784 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,209,451 | 2,397,256 |
| 未払法人税等 | 127,552 | 302,324 |
| 賞与引当金 | 185,206 | 275,964 |
| その他の引当金 | 59,683 | 3,387 |
| その他 | 3,467,030 | 2,927,290 |
| 流動負債合計 | 6,048,925 | 5,906,222 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,960,970 | 2,936,568 |
| 役員退職慰労引当金 | 295,136 | 284,732 |
| その他 | 835,994 | 863,953 |
| 固定負債合計 | 4,092,101 | 4,085,254 |
| 負債合計 | 10,141,026 | 9,991,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,100,000 | 2,100,000 |
| 資本剰余金 | 751,101 | 751,101 |
| 利益剰余金 | 25,264,031 | 25,453,804 |
| 自己株式 | △1,184,261 | △1,206,526 |
| 株主資本合計 | 26,930,870 | 27,098,379 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,092,395 | 1,119,540 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △373,825 | △353,900 |
| その他の包括利益累計額合計 | 718,569 | 765,639 |
| 非支配株主持分 | 188,236 | 179,288 |
| 純資産合計 | 27,837,676 | 28,043,307 |
| 負債純資産合計 | 37,978,703 | 38,034,784 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | ※２,※３ 17,298,627 | ※２,※３ 16,789,751 |
| 売上原価 | 15,978,143 | 15,098,954 |
| 売上総利益 | 1,320,483 | 1,690,797 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,150,479 | ※１ 1,240,158 |
| 営業利益 | 170,004 | 450,638 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 32,502 | 36,407 |
| 持分法による投資利益 | 15,067 | 15,408 |
| その他 | 27,760 | 33,570 |
| 営業外収益合計 | 75,329 | 85,385 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | － | 424 |
| 自己株式取得費用 | － | 133 |
| その他 | 60 | 36 |
| 営業外費用合計 | 60 | 594 |
| 経常利益 | 245,273 | 535,430 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6,937 | 8,763 |
| 投資有価証券売却益 | － | 21,158 |
| その他 | 2,446 | 210 |
| 特別利益合計 | 9,383 | 30,131 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 32,832 | 16,998 |
| 減損損失 | 5,215 | 10,713 |
| その他 | 2,446 | 3 |
| 特別損失合計 | 40,494 | 27,715 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,163 | 537,846 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,544 | 313,588 |
| 法人税等調整額 | △79,309 | △102,422 |
| 法人税等合計 | 119,235 | 211,165 |
| 四半期純利益 | 94,928 | 326,681 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,771 | △8,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,699 | 335,130 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 94,928 | 326,681 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 93,999 | 26,947 |
| 退職給付に係る調整額 | 25,535 | 19,925 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | 196 |
| その他の包括利益合計 | 119,516 | 47,070 |
| 四半期包括利益 | 214,444 | 373,752 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 220,215 | 382,200 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,771 | △8,448 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,163 | 537,846 |
| 減価償却費 | 789,048 | 875,202 |
| 減損損失 | 5,215 | 10,713 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,922 | △2,262 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83,346 | 90,757 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △87,679 | △24,402 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,068 | △10,403 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38,878 | △46,144 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,067 | △15,408 |
| 有形固定資産除却損 | 32,766 | 16,333 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6,871 | △8,498 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △21,154 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,100,574 | 587,486 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △241,081 | △680,323 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △98,669 | 187,659 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 304,517 | 315,972 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 281,844 | 670,062 |
| その他 | 7,084 | △297,851 |
| 小計 | 2,325,320 | 2,185,584 |
| 利息及び配当金の受取額 | 39,070 | 46,330 |
| 利息の支払額 | △41 | △43 |
| 法人税等の支払額 | △407,049 | △102,704 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,957,300 | 2,129,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △352,802 | △307,330 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,204,291 | 406,527 |
| 有価証券の取得による支出 | △200,000 | － |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 50,000 | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △910,909 | △1,708,148 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,309 | 13,532 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △305,319 | △7,356 |
| 固定資産取得のための補助金収入 | 593,985 | 18,470 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △623,483 | △126,320 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 100,040 | 168,405 |
| 貸付けによる支出 | － | △6,894 |
| 貸付金の回収による収入 | 223 | 867 |
| その他 | △887 | 8,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △435,553 | △1,339,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △929 | △22,397 |
| 配当金の支払額 | △145,380 | △145,356 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △500 | △500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,809 | △168,254 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,374,937 | 621,186 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,409,557 | 6,462,117 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,784,494 | ※ 7,083,303 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 人件費 | 771,436千円 | 812,620千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,188 | 49,676 |
| 退職給付費用 | 17,760 | 20,264 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,490 | 16,497 |
| 減価償却費 | 39,909 | 49,841 |
| 租税公課 | 45,005 | 61,248 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの貸切旅客自動車運送事業は、通常の営業形態として夏期が繁忙期であるため、第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
※３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 8,564,954 | 千円 | 5,084,398 | 千円 | ||
| 有価証券勘定 | 250,000 | 2,349,860 | ||||
| 計 | 8,814,954 | 7,434,259 | ||||
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△780,459 | △300,955 | ||||
| 保有期間が３ヶ月を超える 有価証券 |
△250,000 | △50,000 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 7,784,494 | 7,083,303 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 145,380 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 145,356 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||||
| 旅客自動車運送事業 | 建設業 | 清掃業・ 警備業 |
不動産事業 | 観光事業 | その他の 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
10,287,108 | 4,386,413 | 851,341 | 274,066 | 207,136 | 1,292,561 | 17,298,627 | － | 17,298,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,461 | 136,964 | 483,843 | 153,346 | 3,545 | 527,118 | 1,354,281 | △1,354,281 | － |
| 計 | 10,336,570 | 4,523,378 | 1,335,184 | 427,413 | 210,682 | 1,819,679 | 18,652,909 | △1,354,281 | 17,298,627 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
195,051 | △86,983 | 55,544 | 164,630 | △158,791 | △6,136 | 163,315 | 6,688 | 170,004 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||||
| 旅客自動車運送事業 | 建設業 | 清掃業・ 警備業 |
不動産事業 | 観光事業 | その他の 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
10,314,648 | 3,761,142 | 927,590 | 275,542 | 225,409 | 1,285,419 | 16,789,751 | － | 16,789,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,030 | 303,904 | 500,130 | 152,520 | 7,509 | 567,656 | 1,580,753 | △1,580,753 | － |
| 計 | 10,363,678 | 4,065,046 | 1,427,720 | 428,063 | 232,918 | 1,853,076 | 18,370,505 | △1,580,753 | 16,789,751 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
440,726 | 38,396 | 77,564 | 177,126 | △293,880 | 16,113 | 456,047 | △5,408 | 450,638 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 3.83円 | 12.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 100,699 | 335,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
100,699 | 335,130 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,260,194 | 26,205,951 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112100924
該当事項はありません。
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