Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 274社 主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険 なお、非連結子会社であった日本郵便メンテナンス株式会社は、非連結子会社であった株式会社日搬及び株式会社ゆーテックとの合併により、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。日本郵便ファイナンス株式会社及びToll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の連結子会社３社は売却したため、また、トール社傘下の連結子会社13社は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
274
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| Changes in scope of consolidation |
なお、非連結子会社であった日本郵便メンテナンス株式会社は、非連結子会社であった株式会社日搬及び株式会社ゆーテックとの合併により、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。日本郵便ファイナンス株式会社及びToll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の連結子会社３社は売却したため、また、トール社傘下の連結子会社13社は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 １社 東京米油株式会社 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 24社 株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社 なお、トール社傘下の関連会社１社を株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。また、トール社傘下の関連会社１社は売却したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
24
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
なお、トール社傘下の関連会社１社を株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。また、トール社傘下の関連会社１社は売却したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社 東京米油株式会社 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4) 持分法非適用の関連会社 該当ありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社の決算日 ６月末日 ５社 12月末日 35社 ３月末日 234社 (2) ６月末日及び12月末日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
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