Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 55社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （新規増加） 日誠港運㈱、日新興産㈱、エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ 当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 常熟日新中外運運輸有限公司 当連結会計年度において持分法適用関連会社でありました常熟日新中外運運輸有限公司は、出資持分を追加取得したため、第４四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当連結会計年度期首からみなし取得日までは持分法の連結範囲に含めております。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
55
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
（新規増加） 日誠港運㈱、日新興産㈱、エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ 当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 常熟日新中外運運輸有限公司 当連結会計年度において持分法適用関連会社でありました常熟日新中外運運輸有限公司は、出資持分を追加取得したため、第４四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当連結会計年度期首からみなし取得日までは持分法の連結範囲に含めております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0社
(2) 持分法を適用した関連会社数 5社 主要な会社の名称 原田港湾㈱、丸新港運㈱、中外運－日新国際貨運有限公司
|
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
0
xbrli:pure
|
| Number of associates accounted for using equity method | — |
5
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 日栄運輸㈱ （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
|
— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.を含む在外連結子会社28社の事業年度の末日は12月31日であり、また、横海陸運㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。いずれの会社も当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。上記以外の連結子会社は、全て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。
|
— |