Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 139社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 （連結の範囲の変更） アセットマネジメントOne株式会社（旧商号DIAMアセットマネジメント株式会社）他12社は「企業結合等関係」記載の吸収合併等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 新光投信株式会社他16社は上記吸収合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
139
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
（連結の範囲の変更） アセットマネジメントOne株式会社（旧商号DIAMアセットマネジメント株式会社）他12社は「企業結合等関係」記載の吸収合併等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 新光投信株式会社他16社は上記吸収合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 18社 主要な会社名 株式会社オリエントコーポレーション 株式会社千葉興業銀行 Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam （持分法適用の範囲の変更） Exacta Capital Partnersは新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 DIAMアセットマネジメント株式会社他９社は上記吸収合併等により、持分法適用の関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 |
— |
| Changes in scope of application of equity method |
（持分法適用の範囲の変更） Exacta Capital Partnersは新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 DIAMアセットマネジメント株式会社他９社は上記吸収合併等により、持分法適用の関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
18
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 該当ありません。 (4) 持分法非適用の関連会社 Pec International Leasing Co., Ltd. 持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ７月末日 １社 12月29日 ６社 12月末日 57社 １月１日 ２社 ３月末日 73社 (2) 12月29日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。７月末日及び１月１日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 |
— |