Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
①連結子会社の状況 連結子会社の数 12社 主要な連結子会社の名称 ヒビノメディアテクニカル㈱ ヒビノインターサウンド㈱ スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱ ヒビノベスコ㈱ ヒビノライティング㈱ ヒビノイマジニアリング㈱ 日本音響エンジニアリング㈱ ㈱エレクトリ ㈱JVCケンウッド・アークス Hibino Europe Limited Hibino Asia Pacific Limited Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited ㈱エレクトリは当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。 持分法適用関連会社でありました㈱JVCケンウッド・アークスは平成28年12月１日において子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
12
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| Changes in scope of consolidation |
㈱エレクトリは当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。 持分法適用関連会社でありました㈱JVCケンウッド・アークスは平成28年12月１日において子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
②非連結子会社の状況 主要な非連結子会社の名称 ㈱エイティスリー （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
①持分法適用の関連会社数 0社 ㈱JVCケンウッド・アークスは平成28年12月１日において子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
㈱JVCケンウッド・アークスは平成28年12月１日において子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
0
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 主要な非連結子会社の名称 ㈱エイティスリー （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、 ヒビノメディアテクニカル㈱、ヒビノインターサウンド㈱、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱、ヒビノベスコ㈱、ヒビノライティング㈱、ヒビノイマジニアリング㈱、日本音響エンジニアリング㈱、㈱エレクトリ及び㈱JVCケンウッド・アークスの決算日は連結決算日と一致しております。 連結子会社のうち、Hibino Europe Limited、Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
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