Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数：368社（うち支配力基準を適用した会社数４社） 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、重要性の観点等より宇徳流通サービス（株）を含む16社を新たに連結しました。 また、連結子会社でありましたHERMEX DISTRIBUTION B.V. を含む10社は清算結了等により、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
368
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より、重要性の観点等より宇徳流通サービス（株）を含む16社を新たに連結しました。 また、連結子会社でありましたHERMEX DISTRIBUTION B.V. を含む10社は清算結了等により、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 76社 主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、新たに株式を取得しましたAVIUM SUBSEA ASを含む２社に持分法を適用しております。 また、持分法適用会社でありましたJ.F.HILLEBRAND GROUP AGを含む２社は保有株式の売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
76
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度より、新たに株式を取得しましたAVIUM SUBSEA ASを含む２社に持分法を適用しております。 また、持分法適用会社でありましたJ.F.HILLEBRAND GROUP AGを含む２社は保有株式の売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社12社と在外連結子会社301社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社３社は２月末日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。 |
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