Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 176社 主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加４社、減少４社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (株式取得による増加)…２社 スキャンアラーム Ltd.他１社 (設立出資による増加)…２社 江蘇セコムセキュリティ Co., Ltd.他１社 (会社清算による減少)…４社 セコムデータプロテクション Pte. Ltd.他３社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
176
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| Changes in scope of consolidation |
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加４社、減少４社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (株式取得による増加)…２社 スキャンアラーム Ltd.他１社 (設立出資による増加)…２社 江蘇セコムセキュリティ Co., Ltd.他１社 (会社清算による減少)…４社 セコムデータプロテクション Pte. Ltd.他３社 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)非連結子会社
㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、永信電子㈱他12社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp.、US Water, LLC、CLP Consumer Products, LLC、Taymax Group Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法を適用した関連会社の数 21社 主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加１社、減少２社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (設立出資による増加)…１社 ダイナミックマップ基盤企画㈱ (株式売却による減少)…２社 トランスマート㈱他１社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
21
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加１社、減少２社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (設立出資による増加)…１社 ダイナミックマップ基盤企画㈱ (株式売却による減少)…２社 トランスマート㈱他１社 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社６社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国７社、セコムオーストラリア Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコムPLC他の英国５社、西科姆（中国）有限公司他の中国18社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム５社、セコムシンガポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、ディガードセキュリティ Pte. Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサーチ サービス Pvt. Ltd.、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、パスコタイ Co., Ltd.、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、パスコ フィリピン Corp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美防災(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.およびPASCO Lao Sole Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。 国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の２社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の９社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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