Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 93社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。 このうち、連結子会社の増加２社については、新たに設立したため連結の範囲に含めている。また、連結子会社の減少８社のうち、株式会社KCMJについては清算結了のため、グリーンパーク千葉新港株式会社他６社は重要性が低下したため連結の範囲から除外している。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
93
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| Changes in scope of consolidation |
このうち、連結子会社の増加２社については、新たに設立したため連結の範囲に含めている。また、連結子会社の減少８社のうち、株式会社KCMJについては清算結了のため、グリーンパーク千葉新港株式会社他６社は重要性が低下したため連結の範囲から除外している。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
グリーンパーク千葉新港株式会社他 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 18社 主要な会社名 南通中遠川崎船舶工程有限公司 持分法適用関連会社の減少２社のうち、同方川崎節能設備有限公司については株式を譲渡したため、また、他１社については重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
18
xbrli:pure
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
持分法適用関連会社の減少２社のうち、同方川崎節能設備有限公司については株式を譲渡したため、また、他１社については重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（グリーンパーク千葉新港株式会社他）及び関連会社（民間航空機株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |