Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Watahan&Co.,Ltd. - Filing #7738704

Concept 2016-04-01 to
2017-03-31
As at
2017-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

     (1) 連結子会社の数

      6社

     連結子会社の名称

      株式会社綿半ホームエイド

      株式会社綿半フレッシュマーケット

      株式会社綿半Jマート

      綿半ソリューションズ株式会社

      綿半トレーディング株式会社

      綿半パートナーズ株式会社

 上記のうち、綿半テクノス株式会社は平成28年4月に綿半鋼機株式会社を吸収合併し、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。これに伴い、綿半鋼機株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 平成28年11月の株式取得に伴い、株式会社綿半Jマートは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 綿半パートナーズ株式会社は、新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

Number of consolidated subsidiaries
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Changes in scope of consolidation

 上記のうち、綿半テクノス株式会社は平成28年4月に綿半鋼機株式会社を吸収合併し、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。これに伴い、綿半鋼機株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 平成28年11月の株式取得に伴い、株式会社綿半Jマートは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 綿半パートナーズ株式会社は、新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation

      (2) 非連結子会社の数

       5社

     非連結子会社の名称

      WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

      綿半セメント販売株式会社

      ライトアットホーム株式会社

      SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

      株式会社トリニティージャパン

     (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment

     (3) 持分法を適用していない非連結子会社

     会社等の名称

      WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

      綿半セメント販売株式会社

      ライトアットホーム株式会社

      SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

      株式会社トリニティージャパン

 持分法を適用していない非連結子会社はいずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

     (4) 持分法を適用していない関連会社

      該当事項はありません。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

   3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

     すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

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