Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社数 26社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。 なお、当連結会計年度より、新たに設立した大東建託リーシング株式会社、株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった大東ビジネスセンター株式会社は、同じく連結子会社である大東コーポレートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
26
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| Changes in scope of consolidation |
なお、当連結会計年度より、新たに設立した大東建託リーシング株式会社、株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった大東ビジネスセンター株式会社は、同じく連結子会社である大東コーポレートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社 会社等の名称 CRS BLVD |,LC、株式会社ソラスト、株式会社バルクセーフティー 株式会社バルクセーフティーは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
株式会社バルクセーフティーは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社 品川エネルギーサービス株式会社 上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 当連結会計年度において、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社、ハウスリーブ株式会社は、決算日を２月末日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該連結子会社３社の平成28年３月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度は13ヶ月を連結しております。当該子会社の平成28年３月の売上高は1,685百万円、営業利益は663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円であります。
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