Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 42社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 前連結会計年度において非連結子会社であったアマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社１社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結子会社としています。 当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社の全発行株式を取得したため、同社を連結子会社としています。 当連結会計年度において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
42
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社の全発行株式を取得したため、同社を連結子会社としています。 当連結会計年度において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 道央興発㈱ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 10社 リンテック㈱、新東海製紙㈱、大昭和・丸紅インターナショナル社、日本トーカンパッケージ㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社 他５社 当連結会計年度において、新東海製紙㈱の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としています。 当連結会計年度において、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度において、新東海製紙㈱の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としています。 当連結会計年度において、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
0
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
10
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他76社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他28社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙ＵＳＡ社、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本ダイナウエーブパッケージング社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社１社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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