Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 106社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。 なお、当連結会計年度より、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ他２社を、新規設立等により連結の範囲に含めている。 また、㈱文教堂グループホールディングス他10社は、株式の一部売却等により連結の範囲から除外した。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
106
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| Changes in scope of consolidation |
なお、当連結会計年度より、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ他２社を、新規設立等により連結の範囲に含めている。 また、㈱文教堂グループホールディングス他10社は、株式の一部売却等により連結の範囲から除外した。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ㈱ＤＮＰテクノリサーチ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 16社 主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス、 ㈱オールアバウト、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Companyである。 なお、当連結会計年度より、㈱文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、当連結会計年度より、㈱文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
16
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 ㈱ＤＮＰテクノリサーチ (持分法を適用していない理由) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためである。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他25社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他24社の決算日は１月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用している。 また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日であるため、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用している。 上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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