Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 21社 主要な連結子会社名 ㈱テレビ朝日 ㈱ビーエス朝日 ㈱シーエス・ワンテン テレビ朝日映像㈱ ㈱テレビ朝日クリエイト ㈱テレビ朝日サービス ㈱テレビ朝日ミュージック ㈱ロッピングライフ 当連結会計年度において、㈱AbemaProductionを新たに設立し、連結子会社としております。また、当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱東京サウンド・プロダクションの株式を取得し、連結子会社としております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
21
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、㈱AbemaProductionを新たに設立し、連結子会社としております。また、当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱東京サウンド・プロダクションの株式を取得し、連結子会社としております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 9社 主要な会社名 東映アニメーション㈱ ㈱静岡朝日テレビ ㈱東日本放送 当連結会計年度において、㈱静岡朝日テレビ、㈱東日本放送、㈱福島放送の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。また、当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が新日本プロレスリング㈱の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
9
xbrli:pure
|
| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度において、㈱静岡朝日テレビ、㈱東日本放送、㈱福島放送の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。また、当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が新日本プロレスリング㈱の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社 持分法を適用していない会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
— |