Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 13社 主要な連結子会社の名称 ㈱オリンピア ＰＧＭホールディングス㈱ パシフィックゴルフプロパティーズ㈱ パシフィックゴルフマネージメント㈱ ＰＧＭプロパティーズ㈱ 他 ８社 前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱三島ゴルフ、アサヒ開発㈱、山岡ゴルフ㈱、笹平ゴルフ㈱、富津ゴルフ㈱、㈱内原カントリー倶楽部、㈱千葉国際カントリークラブ及び福岡国際ゴルフ㈱は、平成28年10月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ５㈱（旧商号：東海開発㈱）に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＧＰＡＨ６㈱は、平成29年２月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ４㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、また、ＰＧＭプロパティーズ４㈱、総武カントリークラブ㈱、利府ゴルフクラブ㈱、ＰＧＭプロパティーズ３㈱は同日付で、ＰＧＭプロパティーズ㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、恵那ゴルフ㈱については、平成28年10月14日付、㈱鹿島の杜カントリー倶楽部については、平成28年11月30日付で、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Changes in scope of consolidation |
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱三島ゴルフ、アサヒ開発㈱、山岡ゴルフ㈱、笹平ゴルフ㈱、富津ゴルフ㈱、㈱内原カントリー倶楽部、㈱千葉国際カントリークラブ及び福岡国際ゴルフ㈱は、平成28年10月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ５㈱（旧商号：東海開発㈱）に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＧＰＡＨ６㈱は、平成29年２月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ４㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、また、ＰＧＭプロパティーズ４㈱、総武カントリークラブ㈱、利府ゴルフクラブ㈱、ＰＧＭプロパティーズ３㈱は同日付で、ＰＧＭプロパティーズ㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、恵那ゴルフ㈱については、平成28年10月14日付、㈱鹿島の杜カントリー倶楽部については、平成28年11月30日付で、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 ＨＣ投資事業組合 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社（ＨＣ投資事業組合）及び関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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