Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
① 連結子会社 下記の合計 90社 (イ)国内子会社 36社 いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱ 他33社 (ロ)在外子会社 54社 いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド 他52社 当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の3社である。 ISUZU LOGISTICS ASIA (THAILAND) CO.,LTD.及びISUZU SERVICE CENTER SDN.BHD.は、新規設立のため連結の範囲に含めている。また、㈱広芸インテックは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社としている。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
90
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の3社である。 ISUZU LOGISTICS ASIA (THAILAND) CO.,LTD.及びISUZU SERVICE CENTER SDN.BHD.は、新規設立のため連結の範囲に含めている。また、㈱広芸インテックは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社としている。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
② 非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他 ③ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないので連結の範囲から除外している。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
① 持分法適用会社 (イ)非連結子会社（22社）のうち14社 大森熱供給㈱ 他13社 当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の１社である。 KOGEI INTEC (THAILAND) CO.,LTD.は㈱広芸インテックの連結子会社化に伴い、持分法適用の非連結子会社に含めている。 なお、当連結会計年度に持分法の適用範囲から除外した会社は、以下の２社である。 ㈱三栄製作所は、㈱アイメタルテクノロジーへの吸収合併により、台湾五十鈴汽車股份有限公司は清算手続きが完了したため、持分法適用の非連結子会社から除外している。 (ロ)関連会社（45社）のうち40社 ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱，ゼネラルモーターズエジプトSAE，日本フルハーフ㈱ 他36社 当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はない。 なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の１社は、持分法の適用範囲から除外している。 ㈱広芸インテックは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に含めている。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
14
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| Changes in scope of application of equity method - unconsolidated subsidiaries |
当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の１社である。 KOGEI INTEC (THAILAND) CO.,LTD.は㈱広芸インテックの連結子会社化に伴い、持分法適用の非連結子会社に含めている。 なお、当連結会計年度に持分法の適用範囲から除外した会社は、以下の２社である。 ㈱三栄製作所は、㈱アイメタルテクノロジーへの吸収合併により、台湾五十鈴汽車股份有限公司は清算手続きが完了したため、持分法適用の非連結子会社から除外している。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
40
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はない。 なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の１社は、持分法の適用範囲から除外している。 ㈱広芸インテックは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に含めている。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
② 持分法非適用会社 非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他 関連会社 鈴木運輸㈱他 ③ 上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいので持分法適用の範囲から除外している。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
④ 持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生原因が土地であることが明らかであるものを除き、発生日以降５年間で均等償却している。 ⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない為、各社の事業年度に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っている。 ⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一である。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |