Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社は67社であり、子会社はすべて連結されております。 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、２社を連結子会社より除外しました。 ・当連結会計年度において第三者割当増資の引受けにより江蘇東洋仁欣顔料有限公司が連結子会社となりました。 ・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキヨーロッパ株式会社及び東洋インキヨーロッパプラスチックカララント株式会社は、当連結会計年度において東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。 当連結会計年度において、以下の連結子会社は社名変更しました。 ・東洋インキヨーロッパ株式会社（旧 東洋インキアレッツ株式会社） |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
67
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、２社を連結子会社より除外しました。 ・当連結会計年度において第三者割当増資の引受けにより江蘇東洋仁欣顔料有限公司が連結子会社となりました。 ・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキヨーロッパ株式会社及び東洋インキヨーロッパプラスチックカララント株式会社は、当連結会計年度において東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
関連会社10社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。 主要な会社等の名称 「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、２社を持分法適用関連会社より除外しました。 ・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった江蘇東洋亜邦顔料有限公司は、当連結会計年度において、江蘇東洋仁欣顔料有限公司に社名変更を行い、当社の第三者割当増資の引受けにより連結子会社となり、持分法適用の範囲より除外しました。 ・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった大連東洋凹印製版有限公司は、当連結会計年度において当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
10
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度において、２社を持分法適用関連会社より除外しました。 ・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった江蘇東洋亜邦顔料有限公司は、当連結会計年度において、江蘇東洋仁欣顔料有限公司に社名変更を行い、当社の第三者割当増資の引受けにより連結子会社となり、持分法適用の範囲より除外しました。 ・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった大連東洋凹印製版有限公司は、当連結会計年度において当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、その差異が３ヶ月を超えないため、仮決算は行っておりません。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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