Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 極東プロパティ㈱ ㈱ＦＥインベスト 合同会社ワルキューレ匿名組合 当連結会計年度において、合同会社ＴＲ４匿名組合、ＦＥファンド13号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合、合同会社フィール商業開発匿名組合、ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合、合同会社ＧＫ65匿名組合及びＦＥファンド17号投資事業有限責任組合は清算されたため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、合同会社ＴＲ４匿名組合、ＦＥファンド13号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合、合同会社フィール商業開発匿名組合、ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合、合同会社ＧＫ65匿名組合及びＦＥファンド17号投資事業有限責任組合は清算されたため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 ㈱極東証券経済研究所 ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合 他 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等 子会社としなかった主要な会社の名称 ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合 他 子会社としなかった理由 当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社（㈱極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合他）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は１社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。 |
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