Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 7社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 従来、連結子会社であった中越パッケージ株式会社は、持分減少に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
従来、連結子会社であった中越パッケージ株式会社は、持分減少に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 中越パルプ木材㈱ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 6社 会社等の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立したことから、当連結会計年度より傘下子会社の一部を持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立したことから、当連結会計年度より傘下子会社の一部を持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 主要な会社等の名称 Japan Paper Technology（Viet Nam）Co.,Ltd.、 (持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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