Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 75社 主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）連結の範囲の異動状況 新規 20社 マツダロヒスティカデメヒコS.A. de C.V. 他 除外 ３社 ㈱マツダオートザム 他 異動の主な理由は、新規会社は、グループ経営の観点から連結の範囲を見直したことによるものであり、除外会社は、清算等によるものです。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
75
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
(2）連結の範囲の異動状況 新規 20社 マツダロヒスティカデメヒコS.A. de C.V. 他 除外 ３社 ㈱マツダオートザム 他 異動の主な理由は、新規会社は、グループ経営の観点から連結の範囲を見直したことによるものであり、除外会社は、清算等によるものです。
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(3）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 PTマツダモーターインドネシア 総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用会社の数 20社 主要な持分法適用会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）持分法適用会社の異動状況 新規 ７社 マツダロジスティクス＆ユーセン(アジア)Co., Ltd. 他 異動の主な理由は、新規設立及びグループ経営の観点から持分法の適用の範囲を見直したことによるものです。
|
— |
| Changes in scope of application of equity method |
(2）持分法適用会社の異動状況 新規 ７社 マツダロジスティクス＆ユーセン(アジア)Co., Ltd. 他 異動の主な理由は、新規設立及びグループ経営の観点から持分法の適用の範囲を見直したことによるものです。
|
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
20
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3）主要な非持分法適用会社の名称及び持分法を適用していない理由 ㈱広島東洋カープ 等 当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.等23社であり、決算日は主として12月31日です。 決算日が連結決算日と異なる会社のうち、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.等９社については、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。残りの14社については、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 マツダ(中国)企業管理有限公司は、従来、当該連結子会社の決算日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当連結会計年度における仮決算の会計期間は15か月となっております。 |
— |