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※３．減損損失

当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
栃木県	店舗資産	建物及び構築物	7,020
群馬県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	10,180 221
東京都	レンタル用資産	工具、器具及び備品	202,930
静岡県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	22,391 494
福岡県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	4,000 145
合計			247,384

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,454千円として特別損失に計上しております。その内訳は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの建物及び構築物17,949千円、工具、器具及び備品494千円、店舗統合による移転が決定した資産グループの建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品367千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失202,930千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗資産	建物及び構築物	12,953
東京都	レンタル用資産	工具、器具及び備品	95,498
石川県	店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	9,295 390
合計			118,137

店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,639千円として特別損失に計上しております。その内訳は、店舗の移転や改装を行った資産グループの建物及び構築物22,249千円、工具、器具及び備品390千円であります。

レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失95,498千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額及び使用価値により測定しております。

Concept	2016-04-01 to 2017-03-31	2016-04-01 to 2017-03-31	2015-04-01 to 2016-03-31
Notes - Consolidated statement of income
Notes - Consolidated statement of income
Notes regarding write-downs of inventories		—	—
Write-downs of inventories	JPY	—	112,119,000 JPY
Major components of selling, general and administrative expenses			—
Notes regarding impairment losses		—	—

Notes - Consolidated Statement Of Income

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