Notes - Segment Information, Etc.
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
|---|---|
| Notes - Segment information, etc. | |
| Notes - Segment information, etc. | |
| Segment information | |
| Description of reportable segments |
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。 (1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、 インターネットを活用した転職求人情報サービス (2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、翻訳・研修、保育 (3) 介護事業…………………居宅介護支援、訪問介護サービス、デイサービス、グループホーム、 小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
|
| Explanation of measurements of sales, profit (loss), asset, liability, and other items for each reportable segment |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
|