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※７　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。


場所	用途	種類
奈良県	遊休資産	その他（投資その他の資産）
イギリス　ロンドン	事業用資産	工具、器具及び備品等

　事業用資産については、当社は相互補完的な関係を考慮し全社で１グループとし、連結子会社は各社ごとにグルーピングしております。また、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額により算定し、事業用資産については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として算定しています。当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品6百万円、その他（無形固定資産）9百万円、その他（投資その他の資産）3百万円であります。

Concept	2016-04-01 to 2017-03-31
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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