Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2016-12-31 |
2016-01-01 to 2016-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 JPO第１号株式会社 CAIJ株式会社 JIA LUXEMBOURG SARL JPE第１号株式会社 BF・TEC株式会社 株式会社日本證券新聞社 株式会社日本證券新聞リサーチ 株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー 上記のうち株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、平成28年３月31日に、CAIJ株式会社の全株式を取得し、持分法適用会社から連結子会社といたしました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
9
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、平成28年３月31日に、CAIJ株式会社の全株式を取得し、持分法適用会社から連結子会社といたしました。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 JPA第６号株式会社等142社 （連結の範囲から除いた理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、あるいは投資育成目的で所有していることから、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称 あすかグリーンインベストメント株式会社 フジ・エコ・テクノス株式会社 また、CAIJ株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社から除外しております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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| Changes in scope of application of equity method | — |
また、CAIJ株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 JPA第６号株式会社等142社 （持分法を適用しない理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用手続に関する特記事項 持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |