Notes - Segment Information, Etc.
| Concept |
2017-03-01 to 2017-05-31 |
2016-03-01 to 2016-05-31 |
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| Notes - Segment information, etc. | ||
| Notes - Segment information, etc. | ||
| Segment information | ||
| Footnotes regarding segment information table |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,769百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,045百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| Disclosure of changes, etc. in reportable segments |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの区分方法の変更） 当第１四半期連結会計期間より、以下のようにセグメントの区分を変更しております。 ａ．国内コンビニエンスストア事業 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下ＳＥＪという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＪとその事業関連会社およびＳＥＪが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業（中国、ハワイ）を含む。 ｂ．海外コンビニエンスストア事業 7-Eleven, Inc.（以下ＳＥＩという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＩとその事業関連会社およびＳＥＩが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。 ｃ．スーパーストア事業 高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。 ｄ．百貨店事業 多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。 ｅ．金融関連事業 銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含む。なお、株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。 ｆ．専門店事業 専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。 ｇ．その他の事業 上記６つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン＆アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。
※ 当社および株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
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| Information about impairment losses of non-current assets or goodwill, etc. for each reportable segment |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 重要な影響を及ぼすものはありません。 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （企業結合に関する会計基準等の適用） 第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。 この結果、従来の方法によった場合と比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「海外コンビニエンスストア事業」で824百万円、「スーパーストア事業」で３百万円、「金融関連事業」で71百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で338百万円、「専門店事業」で７百万円、それぞれ減少しております。
（のれんの金額の重要な変動） 第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「海外コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で226百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「専門店事業」で413百万円、それぞれ減少しております。 |