Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2017-06-30 |
2016-07-01 to 2017-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries |
11
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| Changes in scope of consolidation | — |
大洋住宅株式会社は、平成29年３月２日に子会社のチューゲキ株式会社による株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ＦＫＫサポート株式会社は、平成29年１月１日付で丸共シーランド株式会社に吸収合併されております。小規模会社で連結の範囲に含めていなかったタイヨーニット株式会社は、平成28年11月１日付で山口ニット株式会社に吸収合併されました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
また、子会社のうち伏木富山新港木材荷役組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | |
| Number of associates accounted for using equity method |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
非連結子会社並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 また、吉久㈱は株式交換に伴い当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、山口㈱、丸共シーランド㈱、山口ニット㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。 チューゲキ㈱の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が３月末であった、丸共シーランド株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年4月1日から平成29年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。 当連結会計年度より、山口ニット株式会社は決算日を３月31日から６月30日に変更しております。連結決算においては、従来より６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
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