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※３　減損損失は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成29年４月１日　至平成29年９月30日)

　減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ２ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
福島県内	事業用資産　　２ヵ所	土地及び建物	22百万円

　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

Concept	2017-04-01 to 2017-09-30
Notes - Semi-annual consolidated statement of comprehensive income
Notes - Semi-annual consolidated single statement of comprehensive income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Consolidated Statement Of Comprehensive Income

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