Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2017-09-30 |
2017-04-01 to 2017-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 274社 主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険 なお、非連結子会社であった東京米油株式会社は重要性が増したことにより、Toll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の関連会社１社は株式追加取得により子会社となったことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、トール社傘下の連結子会社２社は清算したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
274
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、非連結子会社であった東京米油株式会社は重要性が増したことにより、Toll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の関連会社１社は株式追加取得により子会社となったことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、トール社傘下の連結子会社２社は清算したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 22社 株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社 なお、トール社傘下の関連会社１社は株式追加取得により子会社となったことにより、また、トール社傘下の関連会社１社は売却により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
22
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
なお、トール社傘下の関連会社１社は株式追加取得により子会社となったことにより、また、トール社傘下の関連会社１社は売却により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 (1) 連結子会社の中間決算日 ６月末日 34社 ９月末日 235社 12月末日 ５社 (2) ６月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。
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