Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HI-LEX CORPORATION - Filing #7730301

Concept 2016-11-01 to
2017-10-31
As at
2017-10-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

(1)連結子会社の数 40

連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4.関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。

 当連結会計年度において、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.(旧社名 Lames S.P.A.)、HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.(旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.)及びHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.(旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.)は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社1社及び中国子会社2社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。
 当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社1社及び国内関連会社2社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。
 当連結会計年度において、HI-LEX CZECH, S.R.O.、株式会社ハイレックス宮城及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

Number of consolidated subsidiaries
40 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation
 当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社1社及び国内関連会社2社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。
 当連結会計年度において、HI-LEX CZECH, S.R.O.、株式会社ハイレックス宮城及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他5社)の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

(1)持分法適用の関連会社の数  3

主要な会社名

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム、他1社

 当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

Number of associates accounted for using equity method
3 xbrli:pure
Changes in scope of application of equity method - associates
 当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment

(2)持分法を適用しない関連会社

 三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他5社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他14社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.の決算日は3月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他15社の決算日は9月30日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び3月31日の連結子会社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が9月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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