Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2017-04-01 to 2017-12-31 |
As at 2017-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社は66社であり、子会社はすべて連結されております。 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、２社を連結子会社より除外しました。 ・当連結会計年度において東洋ビジュアルソリューションズ株式会社が設立され、連結子会社となりました。 ・前連結会計年度において連結子会社であった東洋カラーテック株式会社は、当連結会計年度において東洋インキ株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。 ・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキビジネスネットワークインド株式会社は、当連結会計年度において東洋インキインド株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。 当連結会計年度において、以下の連結子会社は社名変更しました。 ・珠海東洋色材有限公司（旧 珠海東洋科美化学有限公司）
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
66
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、２社を連結子会社より除外しました。 ・当連結会計年度において東洋ビジュアルソリューションズ株式会社が設立され、連結子会社となりました。 ・前連結会計年度において連結子会社であった東洋カラーテック株式会社は、当連結会計年度において東洋インキ株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。 ・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキビジネスネットワークインド株式会社は、当連結会計年度において東洋インキインド株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
関連会社9社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。 主要な会社等の名称 「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、１社を持分法適用関連会社より除外しました。 ・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった住友化学ポリマーコンパウンズサウジアラビア株式会社は、当連結会計年度において当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。
|
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
9
xbrli:pure
|
| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度において、１社を持分法適用関連会社より除外しました。 ・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった住友化学ポリマーコンパウンズサウジアラビア株式会社は、当連結会計年度において当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたり、３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社につきましては、従来通り、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
|
— |