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※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）


用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県　1店舗	建物及び構築物等	2,985
店舗	茨城県　1店舗	建物及び構築物等	19,858
店舗	千葉県　3店舗	建物及び構築物等	42,579
店舗	東京都　6店舗	建物及び構築物等	31,885
店舗	神奈川県　1店舗	建物及び構築物等	842
店舗	岐阜県　3店舗	建物及び構築物等	10,768
店舗	福岡県　1店舗	工具、器具及び備品	265
店舗	長崎県　2店舗	工具、器具及び備品	1,029
合計			110,213

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,213千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物72,711千円、工具、器具及び備品27,122千円、のれん5,360千円、その他5,018千円であります。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）


用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県　3店舗	建物及び構築物等	17,681
店舗	東京都　6店舗	建物及び構築物等	36,744
店舗	神奈川県　1店舗	長期前払費用等	233
店舗	福井県　1店舗	建物及び構築物等	4,623
店舗	愛知県　2店舗	建物及び構築物等	3,260
店舗	広島県　1店舗	建物及び構築物等	3,188
店舗	福岡県　1店舗	建物及び構築物等	35,689
店舗	長崎県　2店舗	建物及び構築物等	663
合計			102,086

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,086千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物50,256千円、工具、器具及び備品5,151千円、のれん36,946千円、その他9,732千円であります。

Concept	2017-01-01 to 2017-12-31	2017-01-01 to 2017-12-31
Notes - Consolidated statement of income
Notes - Consolidated statement of income
Major components of selling, general and administrative expenses
Notes regarding impairment losses		—
Notes regarding gain on sale of property, plant and equipment

Notes - Consolidated Statement Of Income

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