Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2017-12-31 |
2017-01-01 to 2017-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数……19社（前連結会計年度 17社） 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、連結子会社であるパイロットインキ株式会社が、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社の株式を追加取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
19
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、連結子会社であるパイロットインキ株式会社が、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社の株式を追加取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数……2社 非連結子会社の名称 パイロットプリンテックス(株) (株)パイロット日の丸合成 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 持分法適用非連結子会社……なし 持分法適用関連会社……なし（前連結会計年度 1社） 当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、当連結会計年度期首から追加取得した株式のみなし取得日までは、持分法の適用範囲に含めております。 |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、当連結会計年度期首から追加取得した株式のみなし取得日までは、持分法の適用範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 パイロットプリンテックス(株) (株)パイロット日の丸合成 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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